トランスフォーメーション計画による商流・物流・後方業務改革
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- 2026-10-13前進決算
「本年７月１日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づき、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初の認定となります。」
DX施策が、デジタル基盤強化の取り組みからDX認定事業者の認定取得へ進展している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「その結果、本年７月１日付で、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づき、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）より「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。今回の認定取得は、北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初となります。」
デジタル基盤強化を重要な経営戦略と位置づける取り組みが、7月1日付のDX認定事業者認定取得へ進展した。北海道・東北エリアの食品小売業の大企業として初の取得と記載している。 - 2026-04-14前進決算説明資料
「生鮮食品における発注業務のAI活用化、青果用自動包装機導入」
生産性向上の具体策として、生鮮食品の発注業務へのAI活用と青果用自動包装機の導入を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産性向上の施策として、店舗運営情報共有会において本年３月より㈱ラルズ及び㈱ユニバースの労務管理の好事例をグループ各社に横展開してまいりました。勤怠管理システムと基幹システムを連動させ、マンアワー（ＭＨ）管理表を用いて週次での進捗を確認し、必要に応じて軌道修正を図ることで、人時売上高の確保と人件費の適正化に継続的に取組んでおります。」
労務管理の好事例を3月からグループ各社へ横展開し、勤怠管理システムと基幹システムの連動、MH管理表による週次確認を通じて、人時売上高の確保と人件費適正化へ施策を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「生産性向上の施策として、電子棚札のグループ各社への横展開を進めてまいります。㈱ユニバースでの先行導入とその検証結果によって、POP・プライスカードの貼替作業の削減や売価表示ミスの低減が明確となったことを踏まえ、売場における部門横断的な作業の標準化・効率化に取組んでまいります。」
DX・業務改革が、ユニバースでの電子棚札の先行導入と検証を踏まえたグループ各社への横展開へ進展した。貼替作業削減及び売価表示ミス低減の効果も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本取り組みは物流の「2024年問題」への対応のみならず、物流コストやCO2排出量の削減等にも資するものとなっております。」
トランスフォーメーション計画に関連する物流改革が、2024年問題への対応、物流コスト削減及びCO2排出量削減を目的とする「ゆとり配送」の本格導入へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、DX推進委員会におけるRPA（※５）プロジェクトの推進による作業時間の削減や給与明細の電子化等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。」
業務改革がRPAプロジェクトによる作業時間削減や給与明細の電子化へ具体化し、生産性向上・コスト削減に資する改善を実現したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、給与明細の電子化や、DX推進委員会におけるRPAプロジェクトの推進による作業時間の削減等、生産性向上及びコスト削減に資する業務改善を実現してまいりました。」
業務改革が給与明細の電子化とRPAプロジェクトによる作業時間削減へ具体化し、生産性向上・コスト削減に資する業務改善を実現したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新基幹システム活用と並行して商流改革や物流改革を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客管理の手法の強化や購買情報の活用、並びに後方業務の集約などによる定量的な効果創出に向けて業務改革・組織改革に継続して取り組み」
トランスフォーメーション計画が、顧客管理、購買情報活用、商流・物流改革及び後方業務集約による定量的効果の創出へ進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「モーダルシフト（※２）の推進など物流改革による効率化を図ってまいりました。」
トランスフォーメーション計画に関連する物流改革が、モーダルシフトの推進という具体的な施策へ広がっている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進につきましては、㈱ラルズ、㈱道南ラルズにおいてデジタルサイネージの導入を進めたほか、㈱ユニバースにて電子棚札の実証実験を実施し一定の効果を得たことから、グループ内での横展開を検討しているところです。」
DX施策が、ラルズ・道南ラルズでのデジタルサイネージ導入及びユニバースでの電子棚札実証実験へ進展し、横展開の検討段階に入っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタルマーケティングの取り組みにつきましては、QRコード決済を拡充した他、LINEによる電子チラシを導入するなど販促チャネルの拡充に取り組み、お客様の利便性向上に努めてまいりました。」
DX・デジタルマーケティング施策として、QRコード決済の拡充及びLINE電子チラシの導入を実施し、販促チャネルを広げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「更に、デジタルデータの活用による販売促進並びにお客様へのサービス向上のため、デジタルマーケティング推進に向けたグループ横断のプロジェクトチームを設置いたしました。」
デジタルデータを販売促進・サービス向上に活用するため、グループ横断のデジタルマーケティング・プロジェクトチームを新設した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新しい生活様式いわゆるニューノーマルへの対応が巷間言われる中、当社グループは食品スーパーマーケットの将来像も見据え、「リアルとテクノロジーの融合」を意識しながら、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを通して、業務改革並びに組織改革を推し進めてまいりました。」
トランスフォーメーション計画の方向性を「リアルとテクノロジーの融合」と明示し、DXを通じた業務改革・組織改革を継続的な実行段階として記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション推進につきましては、新基幹システムの利活用の深耕を加速するとともに、デジタルマーケティング戦略を遂行するためワーキンググループを立ち上げ研究を開始いたしました。また多様な決済ニーズにお応えするため、アークスアプリのバーコード決済導入など機能面の充実にも取り組んでおります。」
新基幹システムの利活用を加速し、デジタルマーケティング戦略のワーキンググループを立ち上げて研究を開始した。アークスアプリのバーコード決済導入も進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムの活用につきましては、業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ）推進に向けて、事業会社における需要予測型の自動発注システムの導入拡大などに取り組んでおります。また全ての事業会社の単品販売データをリアルタイムに共有・活用することで、更なるグループシナジーの向上に資する取り組みを進めております。」
トランスフォーメーション計画の具体化として、需要予測型自動発注の導入拡大及び全事業会社の販売データのリアルタイム共有・活用を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して情報分析機能の活用に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。」
新システム稼働後の業務改革について、情報分析機能の活用を開始し、DXを通じた導入効果の確実な創出を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して従業員の習熟度向上に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。」
新システム稼働後の業務改革について、従業員の習熟度向上とデジタルトランスフォーメーションを手段として、システム導入効果の創出を進める段階に移行した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本システムの稼働により更なるグループシナジーの発揮に向けて第一歩を踏み出しましたので、今後は経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、新システムを更なる飛躍の起爆剤として活用してまいります。」
新システム稼働後の業務改革として、経営情報分析と間接業務の標準化・集約化を進める方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新システム稼働により、経営判断に必要な情報をこれまで以上に迅速かつ正確に把握する環境を整えることが出来ました。今後、新システムをグループシナジーを拡大するための起爆剤として、経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、更なる飛躍を目指してまいります。」
新システムの稼働により経営情報を迅速・正確に把握する環境を整備し、今後は経営情報分析と間接業務の標準化・集約化を進める段階に移行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、地域に密着した品揃えは維持しつつ、グループの規模を活かした更なる効果創出の実現に向けて準備を進め、平成30年11月よりグループ事業子会社８社の特定カテゴリーにおける主要仕入先を統一いたしました。」
商流改革・商品調達プロジェクトについて、グループ事業子会社8社の特定カテゴリーで主要仕入先を統一する具体的な施策を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、グループの規模を活かした企画の立案など、更なる効果創出の実現に向けて準備を進めてまいりました。」
商流改革を含む業務改革について、グループ規模を活用した企画立案などを通じた効果創出の準備を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、グループシナジーを追求する取り組みである商流改革、及び商品調達プロジェクトにつきましては、本格稼働後の更なる効果創出に向けて、最終的な準備を進めております。」
商流改革を含む業務改革について、本格稼働後の効果創出に向けた準備を継続している。新たな完了実績や数値効果は記載していない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システム稼働と並行して、商流改革、物流改革、顧客管理手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向け、業務改革・組織改革を断行するトランスフォーメーション計画を推進してまいりました。」
商流・物流・顧客管理及び後方業務を対象とするトランスフォーメーション計画を、システム稼働と並行して継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、過去にとらわれない業務改革及び組織改革の断行を目指したトランスフォーメーション計画につきましては、具体的な施策である商流改革及び物流改革、後方業務の集約など、定量的な効果を生み出すべく、新たな業務体制構築に注力しております。」
商流改革、物流改革及び後方業務の集約を通じ、定量的な効果を生み出す新たな業務体制の構築に引き続き注力している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、過去にとらわれない業務改革及び組織改革の断行を目指したトランスフォーメーション計画においては、具体的な施策である商流改革及び物流改革、後方業務の統一など、目に見える効果を生み出すべく、新たな業務体制構築に注力しております。」
商流改革、物流改革及び後方業務の統一を通じて新たな業務体制を構築する方針を継続しているが、完了等の具体的マイルストーンは記載していない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「過去にとらわれない業務改革及び組織改革を断行する為に、「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、具体的な施策として商流改革及び物流改革、後方業務の集約などの検討を開始しております。」
システム導入効果の早期創出に向けた具体策として、トランスフォーメーション計画を立ち上げ、商流改革、物流改革、後方業務の集約の検討を開始した。