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決算9948アークス小売

2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7%増、営業利益が5.9%増となり、各段階利益が増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

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規模
5.9
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年3月1日〜2026年5月31日連結日本基準
売上高158,479百万円前年比 +2.7%進捗 24.5%
営業利益4,104百万円前年比 +5.9%進捗 22.8%
経常利益4,472百万円前年比 +5.6%進捗 22.8%
純利益(親会社株主帰属)2,881百万円前年比 +3.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益54.09円
売上高営業利益率2.6%
期末の財政状態
総資産302,876百万円
うち純資産 195,918 百万円自己資本比率 64.7%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+9,522
投資-4,931
財務-4,952
純増減-361

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高90,768百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高648,000百万円(前年比 +3.4%)
営業利益18,000百万円(前年比 +2.1%)
経常利益19,600百万円(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,400百万円(前年比 -0.4%)
年間配当予想82円 → 82円(0.0%)
業績の増減要因

一点単価が前年同期比2.3%増加し、既存店客数も0.9%増加したことで既存店売上高が2.7%増加した。売上総利益の増加に対し、水道光熱費・減価償却費等を抑制して販管費増を抑え、営業利益が5.9%増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な変更 無
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 1百万円、項目 災害による損失 / 金額 16百万円
減価償却費2,453百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数57,649,868株
期末自己株式数4,369,516株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年5月31日
売上高158,479百万円(前年比 +2.7%)
営業利益4,104百万円(前年比 +5.9%)
経常利益4,472百万円(前年比 +5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,881百万円(前年比 +3.0%)
1株当たり当期純利益54.09円
売上高営業利益率2.6%
自己資本比率当期末 64.7% / 前期末 65.2%
総資産302,876百万円
純資産195,918百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー9,522百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,931百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,952百万円
現金及び現金同等物期末残高90,768百万円
通期業績予想売上高 648,000百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 18,000百万円(前年比 +2.1%) / 経常利益 19,600百万円(前年比 +2.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,400百万円(前年比 -0.4%)
年間配当予想82円 → 82円(0.0%)
減価償却費2,453百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 1百万円、項目 災害による損失 / 金額 16百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 重要な変更 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数57,649,868株
期末自己株式数4,369,516株
業績の増減要因一点単価が前年同期比2.3%増加し、既存店客数も0.9%増加したことで既存店売上高が2.7%増加した。売上総利益の増加に対し、水道光熱費・減価償却費等を抑制して販管費増を抑え、営業利益が5.9%増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

物価高による一点単価の上昇や既存店客数の増加で売上高が伸びた。売上総利益が増加する一方、ベースアップによる人件費増に対して水道光熱費・減価償却費等を抑制し、販管費の増加を売上総利益の増加額内にとどめた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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