次世代基幹システムと経営管理体制の抜本改革
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2025前進有価証券報告書
「現行の基幹システムについては、2027年10月に切替時期を迎えることから、生鮮食品の自動発注など生産性向上に資する機能強化に加え、プロセスセンターや外部委託センターを含めたグループ内物流システムの統一を図ってまいります。」
現行基幹システムの2027年10月の切替時期を示し、生鮮食品の自動発注、物流システム統一、操作性向上及びM&Aを見据えた拡張性のある基盤構築へ計画を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、2023年９月にシステム統合した㈱オータニを含むグループ全社横断の比較分析を行い、在庫水準の適正化やロス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、CGC商品をはじめとする重点商品の徹底した拡販、季節催事商品を中心にMD（※２）の好事例を展開強化してまいりました。」
新基幹システムの活用が、2023年9月にシステム統合したオータニを含むグループ全社横断の比較分析、在庫適正化及びロス率削減へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げ、在庫水準の適正化やロス率削減といったグループ全体の効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなど季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD強化も進めてまいりました。」
新基幹システムの活用を販売・仕入・在庫管理へ一段階進め、在庫適正化、ロス率削減、季節催事商品のグループ横断分析及びMD強化へ展開している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、商品調達プロジェクトが中心となり、販売・仕入・在庫に係る新基幹システムの利活用を一段階引き上げグループ全体の業務効率改善に取り組んだほか、ひなまつりやホワイトデーなどの季節催事の売れ筋商品に関するグループ横断の比較分析を実施し、グループシナジーの追求によるMD強化も進めてまいりました。」
新基幹システムの活用を販売・仕入・在庫管理へ一段階進め、季節催事商品のグループ横断分析とMD強化にも取り組んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並行して商流改革や物流改革を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、顧客管理の手法の強化や購買情報の活用、並びに後方業務の集約などによる定量的な効果創出に向けて業務改革・組織改革に継続して取り組み」
新基幹システムの活用が、商流・物流改革、顧客管理、購買情報活用及び後方業務集約による定量的な効果創出へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新基幹システムの利活用につきましては、「DX推進委員会」を通して、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理、販売価格・仕入れ価格の共有化等を進め、グループ全体のシステムマインドの強化・徹底及び横展開を図ってまいりました。」
新基幹システムの活用が、在庫適正化、値引・廃棄ロス管理、販売価格・仕入価格の共有化及びグループ横展開へ具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新基幹システムの利活用を更に推進しグループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理を強化することで、更なるコスト削減にも取り組んでおります。」
新基幹システムの活用が、在庫水準の適正化及び値引・廃棄ロス管理の強化という具体的なコスト削減施策に広がっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年１月に組織化した「DX推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹システムの利活用や好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。また、グループの後方管理業務におきましても、従前人手をかけて行っていたデータの抽出や入力、加工といった定型業務についてRPA（業務プロセスの自動化）への移行を進めるべく、業務の標準化並びにRPAの稼働に向けたデジタルツールの開発に着手しております。」
新基幹システムの利活用に加え、DX推進委員会の下で後方管理業務の標準化、RPA移行及び稼働に向けたデジタルツール開発へ取り組みを具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年１月に組織化した「DX（ディーエックス）推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹システムの利活用や好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。具体的には、動画による操作マニュアルの作成やグループ全店舗の販売分析資料の共有など、グループ横断でデータマイニングの深掘りを進めてまいりました。また、グループ各社の人事給与などの後方管理業務においても、RPA（業務プロセスの自動化）などのデジタルツールを導入し、業務の更なる集約と効率化を進めております。」
DX推進委員会を2021年1月に組織化し、動画マニュアル、全店舗の販売分析資料共有、データマイニング及びRPA導入など、新基幹システム活用と管理業務効率化を具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムは、新たにグループ入りする企業のシステム導入にも迅速かつ容易に対応することを想定して設計してまいりましたが、㈱伊藤チェーンへの導入については約７ヵ月間の統合作業を経て2021年３月１日の稼働に至りました。」
新基幹システムについて、伊藤チェーンへの導入を約7か月の統合作業を経て2021年3月1日に稼働させ、新規グループ企業へのシステム導入を実現した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムの活用につきましては、業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ）推進に向けて、事業会社における需要予測型の自動発注システムの導入拡大などに取り組んでおります。また全ての事業会社の単品販売データをリアルタイムに共有・活用することで、更なるグループシナジーの向上に資する取り組みを進めております。」
新基幹システムの活用が、需要予測型自動発注システムの導入拡大及び全事業会社の単品販売データのリアルタイム共有・活用へ具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して情報分析機能の活用に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝ＤＸ）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。」
新基幹システムの本格稼働後、情報分析機能の活用に取り組む段階へ進み、DXによる業務改革と導入効果の創出を進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して従業員の習熟度向上に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。」
新基幹システムの本格稼働後、従業員の習熟度向上に加え、システムを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、導入効果を創出する段階へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「これによりアークスグループの共通基盤として情報システムが統一され、これまで時間を要していた集計作業などが不要となり、日々リアルタイムでグループ全店舗の販売状況が確認できるなど、新基幹システムを更なる飛躍の起爆剤として活用し」
新基幹システムの統一基盤化が進み、集計作業の削減とグループ全店舗の販売状況のリアルタイム把握が可能になったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。本システムの稼働により更なるグループシナジーの発揮に向けて第一歩を踏み出しましたので、今後は経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、新システムを更なる飛躍の起爆剤として活用してまいります。」
新システムの全面運用開始後、経営情報分析と間接業務の標準化・集約化を進める方針を再確認している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2014年６月の発足以来、グループの全体最適と事業子会社各社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として、「トランスフォーメーション計画」と銘打って取り組んでまいりましたが、2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運用を開始いたしました。」
従来延期されていた新システムについて、2019年10月1日店着納品分から全面運用を開始したと記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきた「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、より確実なシステム品質を実現するためシステムベンダーと当社間の協議調整を重ねてきた結果、稼働日を2019年10月１日と定め、本格稼働に向けた準備を進めております。」
前 filing で示していた2019年7月本稼働から、稼働日を2019年10月1日へ変更している。一方、システムベンダーとの協議調整を経て本格稼働準備を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「現在、情報システムにつきましては、地域毎に独自性が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた、業界標準たりうるシステムプラットフォームとして、2019年７月本稼働に向け全社一丸となって邁進しております。」
前 filing で示していた2019年３月１日稼働から、2019年７月本稼働へ時期が変更されている。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「アークスグループの更なる飛躍の起爆剤とすべく進めてきたシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、北海道胆振東部地震の発生により一時的な対応の中断はありましたが、品質面における完成度及び今後の確実な運用体制の確認を深堀りした結果、稼働日を平成31年３月１日と決定し、従業員教育・トレーニングの徹底による習熟度の向上を図るばかりとなりました。」
従来の平成30年9月稼働予定から平成31年3月1日へ稼働日を変更した。地震による一時中断後、品質・運用体制の確認と従業員教育の段階に進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「アークスグループの更なる飛躍の起爆剤となるべきシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、最終局面を迎えており、システム品質面における完成度の確認と、従業員教育・トレーニングの徹底による習熟度の向上を待つばかりとなりました。万全の準備を整え、確実な運用体制を担保したうえで稼働させていく予定です。」
システム統合基盤構築プロジェクトが最終局面に入り、品質確認と従業員教育・トレーニングを残す段階まで進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「最重要課題のシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、平成30年９月の稼働に向け、新業務のマニュアルを整備することに加え、従業員への教育・訓練を目的とした「ユーザー確認会」を複数回に渡り開催し、またお取引先様にも滞りなく新システムへ移行していただくためのテストを継続実施するなど、円滑な新システム稼働を目指し、全社一丸となって対応を進めております。」
平成30年9月の稼働に向け、新業務マニュアルの整備、従業員向けユーザー確認会及び取引先向け移行テストを進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在、情報システムにつきましては、地域毎に独自性が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた、業界標準たりうるシステムプラットフォームとして、平成30年９月本稼働に向け全社一丸となって邁進しております。」
業界標準たりうるシステムプラットフォームについて、平成30年9月の本稼働という期限を維持し、全社で構築を進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新業務に対する従業員への教育・訓練や、お取引先様との事前準備などに充分な時間を確保し、平成30年９月までに万全の状態で稼働できるよう、引き続きグループ全社を挙げて推進して参ります。」
システム統合基盤について、従業員教育・訓練及び取引先との事前準備を進め、平成30年9月までの稼働という具体的な時期を明示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、業界標準たるシステムプラットフォームの構築に向け、グループ内外の知見を投入すると共に、社外関係者向けの説明会を実施するなど、来期の稼働準備を進めております。」
システムプラットフォーム構築に向けた知見投入や社外関係者向け説明会を実施し、来期の稼働準備段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、システム導入効果を早期に創出すべく、過去にとらわれない業務改革及び組織改革を断行する為に、「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、具体的な施策として商流改革及び物流改革、後方業務の集約などの検討を開始しております。」
システム統合基盤構築を今期の最重要課題と位置づけ、導入効果の早期創出に向けてトランスフォーメーション計画を策定し、商流・物流改革や後方業務集約の検討を開始している。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上高１兆円体制へ向けた施策の１つとして、平成30年春の本格稼働に向けたシステム統合基盤構築プロジェクトの進行により、経営管理体制や持株会社と事業子会社の役割・機能強化に係わる抜本改革の実現に向け検討を進め」
システム統合基盤構築プロジェクトについて、平成30年春の本格稼働という時期を明示し、経営管理体制及び持株会社・事業子会社の役割改革を進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「次世代基幹システムの構築を目的とした「システム統合基盤構築プロジェクト」においては、当社グループの持続的な成長を支えるための経営管理体制や持株会社と事業子会社の役割・機能強化に関する抜本的な改革の実現に向け協議を進めてまいりました。」
プロジェクト名を「システム統合基盤構築プロジェクト」と明示し、経営管理体制等の抜本改革に向けた協議を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度に要件定義を完了した次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトにおいては、当社グループの今後の更なる成長を支えるための経営管理体制や持株会社と事業子会社の役割・機能強化に関する抜本的な改革に向けた協議を進めてまいりました。」
基幹システムの基盤構築を契機に、経営管理体制と持株会社・事業子会社の役割を改革する計画を記載している。