３社間の共同調達・ノウハウ共有と次世代事業の共同研究
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、三社同盟との協働では、加工食品や冷凍食品の共同集中仕入れに注力したほか、オリジナル商品のぽん酢シリーズやドレッシングの試食販売を強化し固定客化を図るなど、価格対応力の強化に資する取組を推進してまいりました。」
3社間の共同調達・商品開発の取り組みを、加工食品・冷凍食品の共同集中仕入れ及びぽん酢シリーズ・ドレッシングの販売強化へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新日本スーパーマーケット同盟（※３）の取り組みでは、規模を生かしたオリジナル商品開発と産地開拓の強化として、生鮮食品の「千の蜜バナナ」や「絹の蜜ネーブルオレンジ」、加工食品ではご好評いただいた「塩こうじレモンぽん酢」の第２弾として2024年10月より「塩こうじにんにくぽん酢」の取扱いを開始し、商品ラインアップの拡充とシリーズ化による差別化に取組んでまいりました。」
3社間提携の共同研究・調達が、産地開拓、具体的なオリジナル商品開発及び商品シリーズ化による差別化へ進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、新日本スーパーマーケット同盟（※２ 以下、同盟と表記。）の規模を生かしたオリジナル商品による差別化に取り組み、人気の「塩こうじレモンぽん酢」後継商品の開発や、同盟結成５周年記念商品「トマトチキンカレーメシ」などを販売したほか、同盟共同の直接仕入れによる原価低減も進めてまいりました。」
3社間提携の協業が、同盟オリジナル商品の後継開発・記念商品販売と、共同直接仕入れによる原価低減へ具体化している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「加えて、新日本スーパーマーケット同盟（※２）による取り組みとして、ご当地カップ麺などが当たる「５周年ありがとうキャンペーン」の実施や、塩こうじレモンぽん酢を始めとする同盟オリジナル商品の開発を継続して進めたほか、ドレッシングや焼肉のたれ等、商品開発力に定評のある㈱バローホールディングスのPB販売にも取り組んでまいりました。」
3社間の協業が、周年キャンペーン、地域性を活かした同盟オリジナル商品の開発及び提携先PB商品の販売へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「特に、システム・POSレジなどのデータの利活用、お取引先様との連携によるDX推進、ベーカリー部門の冷凍生地の利活用、人事交流や店舗フォーマットの開発等、物理的距離が障害とならない様な取り組みや、モーダルシフト(※４)の推進といった物流分野における研究課題について具体的に協議を進めております。」
3社間提携の協業が、システム・POSデータ、取引先連携によるDX、冷凍生地、人事交流、店舗フォーマット及びモーダルシフトの具体的な協議へ広がっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「商品開発の取り組みとしては、同盟各社のご当地食材を使用した「ご当地の味ふわっと」（米粉スナック）や「チロルチョコ＜日本列島めぐりチョコアソート＞」、「塩こうじレモンぽん酢」といった限定商品の販売に注力してまいりました。」
3社間提携の協業が、ご当地食材を活用した複数の限定商品の具体的な開発・販売へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更に、新日本スーパーマーケット同盟における取り組みとして、同盟各社における展開エリアのご当地食材を使用した「塩こうじレモンぽん酢」等の商品開発や消耗資材の共同調達等も引き続き実施してまいりました。」
3社間提携の協業が、各社のご当地食材を使った具体的な商品開発や消耗資材の共同調達へ展開している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（継続）」の５分科会としました。」
3社間提携の協業体制を、マネジメント、商品、業務改革、サステナビリティ及び次世代領域開発の5分科会へ組み替えた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）において、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、資材の共同調達等を進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでまいりました。」
3社間の共同調達・共同販促及び限定商品開発を継続し、他社との差別化とコスト削減を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。商品分科会では、地場商品や産地情報・取引先情報の相互共有、共同での販促企画及び商品開発を、運営分科会では消耗資材・什器備品の共同調達の推進、店舗開発や物流に関するノウハウの共有を進めてまいりました。また、間接部門分科会では人員採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究を、次世代領域開発分科会では店舗運営コストの低減に向けた共同研究、金融・決済事業に係る共同運営の検討、次世代型店舗の実現に向けた新たなテクノロジーの共同研究を実施するなど、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。」
3社間の共同調達・ノウハウ共有と次世代事業研究が、商品開発、人材・教育、バックオフィス、金融・決済及び次世代型店舗の領域へ具体的に広がっている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、間接部門分科会ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み事例を相互に共有し、勉強会や座談会などの３社共同の活動を実施、次世代領域開発分科会では、次世代POSの開発、デジタル販促、無店舗販売、デジタルサイネージなど、最先端領域に関する３社の実証実験や取り組みを共有し、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。」
同盟の協業範囲がSDGs事例共有、勉強会・座談会、次世代POS、デジタル販促、無店舗販売及びデジタルサイネージの実証実験・共有へ広がり、効果創出を実現したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」におきましては、３社限定の留型商品の販売や共同販促、商品や消耗資材・什器備品の共同調達による原価改善及びコスト削減といった従来からの取り組みを一層強化するとともに」
3社間の限定商品販売、共同販促及び商品・資材等の共同調達による原価改善・コスト削減を継続している。新たな完了実績は記載されていないため再確認とした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また当社が開催した外部講師によるダイバーシティ推進に関する講演会を本同盟各社間でウェブ配信するなど、人材・教育部門における情報共有を進めてまいりました。テクノロジー対応につきましては、新しい技術を活用した店舗作業の軽減や次世代型のPOSレジ費用の削減などについて共同研究を進めております。」
3社間提携の共同研究・情報共有が、人材教育のウェブ配信及び新技術を活用した店舗作業軽減・次世代型POSレジ費用削減の研究へ進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「加えて本同盟の企画商品の販売や生鮮食品の共同仕入・産地交流を推進するなど様々な施策を展開してまいりました。その他、本同盟の購買規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などのコスト削減に本格的に着手するとともに、次世代のデジタルシフトに向けて、ICT（情報通信技術）を活用した次世代店舗の研究などにも取り組みの幅を広げております。」
同盟の企画商品の販売、生鮮食品の共同仕入・産地交流を進め、購買規模を活用した資材等のコスト削減に本格着手し、ICTを活用した次世代店舗研究にも取り組みを広げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本同盟につきましては、出張自粛などの移動制限がある中Ｗｅｂ会議等を活用し、生鮮食品及び加工食品の共同仕入や本同盟の企画商品の販売について様々な施策を展開してまいりました。」
3社間の共同調達・販売について、移動制限下でもWeb会議等を活用し、生鮮食品・加工食品の共同仕入及び企画商品の販売を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「商品分科会においてはお取引先のご協力もいただき、メーカー様のトップブランドと連携した本同盟限定商品を販売するなど、スケールメリットを活かした商品調達を展開してまいりました。」
3社同盟でメーカーのトップブランドと連携した限定商品の販売を実施し、スケールメリットを活用した商品調達を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なかでも商品分科会においては本同盟の限定商品などにより本同盟に対するお客様からの認知度を高め、商品調達力を従来以上に強化する体制の深堀りを推し進めてまいりました。」
3社同盟における限定商品の販売と商品調達力強化の取り組みを継続しているが、新たな完了実績や数値効果は記載していない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「生鮮食品については本同盟３社が持つ優良産地や生産者などの情報を共有し、共同調達・販売の取り組みを推進しております。」
3社間の生鮮食品に関する産地・生産者情報の共有と共同調達・販売を推進する段階に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。」
既存領域の共同調達・運営ノウハウ共有や次世代領域の共同研究について、4分科会を通じて具体的項目を設定し、実行に向けた協議を進めている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「３社は以下に記載の項目について業務提携の検討・推進を行っていくことに合意しております。⑴既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 ⑵次世代に向けた取り組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他」
既存領域では商品・資材調達、店舗、物流、人材等の情報・ノウハウ共有や共同展開を、次世代領域ではカード、バックオフィス、金融・決済、スマートストア等の共同研究・運営を検討・推進する。