店頭受取・ソーシャルギフト等のサービス拡大
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-10。
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- FY2027-H1前進有価証券報告書
「デリバリーサービスでは、2026年８月末時点で1,352店舗においてサービスを展開しました。店内加工ファストフード商品とコンビニエンスストア商品の両方を品揃えできるミニストップならではの強みを活かし、コンビニエンスストア商品の品揃えを約2,500SKU増加し、店頭と同様に冷凍食品や飲料、加工食品など日常使いニーズに対応した商品の取り扱いを充実させました。これらによりデリバリーサービスの売上高は前年同期比150％超となりました。」
デリバリー対応を1,352店舗へ拡大し、取扱商品を約2,500SKU増加させた結果、売上高は前年同期比150％超となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2026年２月末時点で2,147拠点と前年同期比120％超拡大しました。」
職域事業の拠点数を2,147拠点へ拡大し、事業利益は前年同期比180％超となった。Eコマース売上高も前年同期比290％超伸長した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年８月末時点で1,984拠点と前年同期比120％超拡大しました。これらにより、職域事業は前年同期比200％を上回る事業利益を創出しております。／これらにより、Eコマースの売上高は前年同期比400％超伸長しました。」
職域事業は1,984拠点、事業利益は前年同期比200％超となり、Eコマース売上高も前年同期比400％超へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらによりデリバリーサービスの事業利益は前年同期比135％超伸長しました。」
デリバリーを1,174店舗、24時間受付を約800店舗、取扱商品を約1,100SKUへ拡大し、事業利益を前年同期比135％超へ伸ばした。Eコマース売上高も前年同期比290％超伸長した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「デリバリーサービスは、2024年８月末時点で1,173店舗にて複数のデリバリーサービスを並行して展開したほか、お客さまの利便性向上に向け、一部デリバリーサービスの24時間受付対応を７月度より約700店舗で開始しました。これらの取り組みを夜間の注文対応教育や品切れを防止するオペレーション体制の構築と並行して推し進めたことにより、デリバリーサービス１拠点当たりの売上高は前年同期比30％超伸長しました。」
デリバリー対応を1,173店舗、24時間受付を約700店舗へ拡大し、夜間教育・品切れ防止体制と組み合わせた結果、1拠点当たり売上高は前年同期比30％超となった。EコマースやMINISTOP POCKET、ウォークスルー型店舗、クラウドキッチンも拡大した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「2024年５月末時点で1,173店舗にて複数のデリバリーサービスを並行して展開しました。従来21時までとしていた受付時間を拡大し深夜にかけてのご注文受付を900店舗規模まで拡大しております。これらの取り組みによりデリバリーサービスの１拠点当たり売上高は前年同期比130％超と好調に推移しました。」
デリバリー対応店舗を1,173店舗、深夜受付店舗を900店舗規模へ拡大し、1拠点当たり売上高は前年同期比130％超となった。職域事業も1,451拠点へ拡大し、マンション内無人店舗の実験を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「デリバリーサービスでは、連携する事業者を拡大し2024年２月末時点で1,177店舗にて展開するとともに、日用品を中心に品揃えを800SKUまで拡大しました。」
デリバリー対応店舗を1,177店舗、取扱商品を800SKUへ拡大し、売上高は前年同期比2.6倍となった。Ｅコマースは前年同期比8.1倍、MINISTOP POCKETは1,380拠点となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「デリバリーサービスは、複数のデリバリーサービス事業者と連携し2023年11月末時点で1,163店舗にて展開するとともに、従来21時までとしていた受付時間を拡大し深夜にかけてのご注文受付を順次開始しております。これらによりデリバリーサービスの売上高は前年同期比約４倍の水準まで伸長しております。Ｅコマースの売上高は前年比10倍以上に伸長しました。」
デリバリー対応店舗を1,163店舗へ拡大し、受付時間を深夜へ延長、売上高は前年同期比約4倍となった。Eコマースもサイト刷新・品揃え拡大により前年比10倍超へ伸長した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「デリバリー事業の売上高は前年同期比５倍超伸長し事業利益が拡大したことで増益に貢献しました。Ｅコマースの売上高は前年同期比10倍超伸長しました。」
デリバリーでは冷凍食品やアイスクリーム等の取扱い、複数事業者との連携、受付時間延長を進め、売上高は5倍超となった。Eコマースも大手ECモールへの出店と品揃え拡大により売上高が10倍超となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「デリバリー専用商品を発売し好評を博したことにより売上高は前年同期比で13倍以上伸長しました。Eコマースでは、複数の国内大手ECモールに出店しお客さまのタッチポイントを増やしました。各種ギフト商品のほかオリジナル冷凍食品では人気惣菜の「ささみしそ巻き（梅風味）」や「薄衣から揚げ」、コールドスイーツの「冷凍マンゴー」を発売するなど品揃えを拡充しEコマース全体の売上高は前年同期比で９倍以上伸長しました。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の拠点数が2023年５月末時点で1,015拠点となり2018年の事業開始以来５年で1,000拠点を突破しました。」
デリバリー、Eコマース、職域事業を販売チャネルとして拡大し、デリバリー売上高は前年同期比13倍以上、Eコマースは９倍以上、MINISTOP POCKETは1,015拠点となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デリバリーサービス対応店舗は2022年11月末時点で1,159店舗となりました。デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を拡充し、200品を超える商品のご注文が可能な体制を対応店舗全店で整え、今後新たな販売チャネルの軸として成長させてまいります。」
デリバリー対応店舗を拡大し、対応商品を200品超へ広げた。ECサイトでの冷凍食材商品の取扱いと、イオングループ各社への商品供給も拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デリバリーサービスは、対応店舗は2022年８月末時点で677店舗、直近９月時点では1,168店舗となりました。店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大し、新たな販売チャネルの軸として成長させてまいります。」
デリバリー対応店舗を8月末677店舗、9月時点1,168店舗へ拡大し、飲料・日用品にも取扱いを広げた。ECサイトの商品拡大やイオングループ各社への商品供給も進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「店頭以外の販売チャネルにつきましては、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品外販など、お客さまとのタッチポイントを増やす取り組みを強化しました。デリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品に加えて飲料や日用品の取り扱いも順次拡大しており、2022年度内に約1,000店舗の展開を目指しております。ECサイトは、今期の母の日ギフトより取り扱いを開始し、各種ギフト商品のほか、当社オリジナル菓子を販売しました。」
デリバリーを飲料・日用品へ拡張し、2022年度内に約1,000店舗での展開を目指す目標を示した。ECサイトとイオングループ各社への商品外販も開始・強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月より実験を開始したデリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品を中心に取り扱い、2022年２月末時点で65店舗にて展開しており、今後は取り扱い商品と対応店舗を拡大してまいります。」
職域内マイクロマーケットのMINISTOP POCKETに加え、デリバリーサービスを実験開始し、2月末時点で65店舗へ展開した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の当第３四半期連結会計期間末設置拠点数は501拠点となりました。」
MINISTOP POCKETの設置拠点数は、前四半期末の414拠点から501拠点へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」の当第２四半期連結会計期間末設置拠点数は414拠点となりました。」
MINISTOP POCKETの設置拠点数を294拠点から414拠点へ拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を109拠点に設置し、当第１四半期連結会計期間末設置拠点数は294拠点となりました。」
職域内マイクロマーケット向けサービスの追加設置を進め、設置拠点数は294拠点となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、働く皆様にコンビニエンスストアの利便性を提供すべく、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を開始いたしました。当第３四半期連結会計期間末設置箇所は113ヶ所となりました。」
職域内マイクロマーケット向けのMINISTOP POCKETを開始し、設置箇所は113ヶ所となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「各種サービスは、非接触型決済の利用ニーズの高まりに対応し、キャッシュレス決済の利用促進に取り組みました。３月に決済端末の非接触型ICカードへの対応を行い、４月にスマートフォン決済サービス「J-Coin Pay」を導入しました。これらの取り組みの結果、キャッシュレス決済比率は、５月末時点で29.6％となりました。」
非接触型ICカード対応とJ-Coin Pay導入を進め、キャッシュレス決済比率は5月末時点で29.6％となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、キャッシュレス決済比率は、２月末時点で29.1％となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長しました。」
キャッシュレス決済の取り扱い拡大・利用促進により、決済比率は2月末時点で29.1％となり、還元実施前から5.7ポイント上昇した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、キャッシュレス決済比率は、９月：23.4％、10月：27.0％、11月：28.6％と、消費増税のポイント還元を契機に伸長しております。」
キャッシュレス決済比率が9月23.4％、10月27.0％、11月28.6％へ上昇した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。今期は、「WeChat Pay」「Alipay」「au PAY」「Origami Pay」「メルペイ」「ゆうちょPay」「NAVER Pay」の計７社を開始し、取り扱い会社は計11社となり、お客さまの利便性向上に努めました。」
バーコード決済を7社追加し、取り扱い会社を前四半期の計9社から11社へ拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。５月末までに「WeChat Pay」「Alipay」「auPAY」「Origami Pay」「メルペイ」の計５社を開始し、取り扱い会社は計９社となり、お客さまの利便性向上に努めました。」
バーコード決済を新たに5社追加し、対応会社を計9社へ拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「各種サービスは、12月にバーコード決済を開始し、2月までに「楽天ペイ」「PayPay」「LINE Pay」「d払い」の計４社まで拡大し、お客さまの利便性向上に努めました。」
新たにバーコード決済を開始し、12月から2月までに4社へ対応を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新しいサービスとして、スマートフォンで収納代行の支払いができるサービスを開始しました。」
従来の店頭受取やATM等に加え、スマートフォンによる収納代行支払いサービスを開始した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「各種サービスでは、クーポン販促実施によりイオン銀行ATMの利用件数が増加しているほか、インターネット購入商品の店頭受け取りサービスも好調に推移しました。」
店頭受取サービスの好調を維持し、クーポン販促によりイオン銀行ATMの利用件数も増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新しいサービスとして、行政サービスなどに対応するマルチコピー機の導入やインバウンド消費に対応した銀聯カードの取り扱いを開始しました。」
行政サービス対応のマルチコピー機と銀聯カードの取り扱いを開始し、店舗サービスを拡張した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「新しいサービスとして、行政サービスなどに対応するマルチコピー機の導入開始やインバウンド消費に対応した銀聯カードの取り扱いを開始しました。」
店頭受取サービスの好調に加え、行政サービス対応のマルチコピー機と銀聯カードの取り扱いを新たに開始した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などインターネット購入商品の店頭受取サービスの利用件数が好調に推移しました。」
インターネット購入商品の店頭受取サービスが引き続き好調とされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「Amazon.co.jp」や「楽天市場」などでの購入商品の店頭受取サービスや、SNSやメールを通じて商品を贈ることができるソーシャルギフトサービスの利用件数が好調に推移しました。」
店舗を受取・贈答の接点として活用するサービスを展開している。