加盟店との一体運営と品揃え支援
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間に刷新した加盟店バックアップ制度について、店舗売上等の改善を促進する運用とし、店舗構成は概ね計画通り推移しました。」
加盟店支援を、刷新したバックアップ制度による店舗売上等の改善促進と店舗構成の適正化へ進めた。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年２月末時点でミニストップ・パートナーシップ契約店舗は926店となりました。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約店舗は、前中間期の919店舗から926店舗へ増加した。マテリアリティでは全店移行も目標として掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ミニストップパートナーシップ契約店舗は、期首計画に沿って移行を進め、2025年８月末時点で919店舗となりました。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約店舗が、2025年２月末の884店舗から919店舗へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「パートナーシップ契約は期首計画より先行して移行を推し進め、2025年２月末時点で全加盟店の半数を超える884店舗となりました。」
利益分配型のパートナーシップ契約店舗が772店舗から884店舗へ増加し、全加盟店の半数超まで移行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ミニストップパートナーシップ契約店舗は、2024年８月末時点で全体の４割を超える772店舗と期首計画より先行して移行が進みました。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約店舗が、前年度末の669店舗から772店舗へ増加し、全体の4割超まで期首計画より先行して移行した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「ミニストップパートナーシップ契約店舗は、2024年５月末時点で期首計画より前倒しで進展し、全体の四割に当たる723店舗となりました。」
加盟店との利益分配型のパートナーシップ契約店舗が669店舗から723店舗へ増加し、全体の約4割まで前倒しで移行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2024年２月末時点で669店舗に拡大しました。」
パートナーシップ契約店舗は前年度末の596店舗から669店舗へ増加し、発注指導、経費管理、人財採用・教育を含む経営指導体制改革を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年11月末において596店舗となりました。」
パートナーシップ契約店舗は2023年8月末の517店舗から596店舗へ増加した。発注、稼働計画、経費管理、人財採用・教育まで含む経営指導体制・本部改革も継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「加盟店との新たな関係を築き、共に成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年８月末において517店舗となりました。」
パートナーシップ契約店舗は428店舗から517店舗へ増加した。発注指導、稼働計画、人材確保・教育まで含む経営指導体制・本部改革も継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加盟店との新たな関係を築き、共に継続的な成長を目指すミニストップパートナーシップ契約店舗は2023年５月末において428店舗となりました。パートナーシップ契約店舗の拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、発注指導や効果的な稼働計画の設計をはじめ、従来の経営指導体制では未着手となっていた人材確保や教育などといった領域に踏み込み本質的な経営指導を行う経営指導体制改革・本部改革を推進しております。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約店舗は2022年11月末の290店舗から428店舗へ増加し、発注、人員計画、人材確保・教育まで含む経営指導体制改革へ範囲を広げた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2022年11月末において290店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。」
パートナーシップ契約店舗は、2022年８月末の232店舗から11月末の290店舗へ増加した。加盟店との共働・利益分配の理念も引き続き示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年９月より開始しており、2022年８月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は232店舗となりました。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約店舗が、2022年５月末の179店舗から232店舗へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は179店舗となりました。」
事業利益分配方式のミニストップパートナーシップ契約店舗が、2022年２月末の130店舗から179店舗へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年２月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は130店舗となりました。」
事業利益分配方式のミニストップパートナーシップ契約店舗が、2021年11月末の103店舗から130店舗へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。11月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は103店舗となりました。」
事業利益分配方式のパートナーシップ契約を2021年9月から運用し、11月末時点で103店舗に導入した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を2021年９月より開始しております。既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えにつきましては、契約更改年に行うため、今期は約140店舗を予定しております。」
加盟店との一体運営を、事業利益分配方式の契約として2021年9月から開始し、今期は約140店舗の既存加盟店を切り替える計画を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」として抜本的に見直し、全国で開催した説明会での加盟店意見を集約するなど、2021年９月からの運用開始に向けて準備を進めております。」
加盟店との一体運営を、従来方式から事業利益分配方式へ変更する契約制度と、全国説明会での意見集約に具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今期より設けた既存店サポート費を活用し、需要が高まる商品群の品揃え強化を立地に応じて行いました。」
既存店サポート費を通じた品揃え支援により、加盟店・個店の運営を支える方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今期より設けた既存店サポート費を活用し、スイーツや寿司など自宅で食事をする機会が多くなることに対応した商品群の品揃え強化を行いました。」
既存店サポート費を通じて加盟店の品揃えを支援し、自宅での食事需要に対応する商品投資を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「トップライン（売上）の引き上げにつきましては、今期より新たな制度として設けた既存店サポート費を活用し、加盟店の売上および収益の改善を図りました。朝の時間帯の品揃え強化、店内加工ファストフードの売り込みなど、主に商品投資に活用しました。」
既存店サポート費という新制度を設け、朝の品揃えや店内加工商品への商品投資を通じて加盟店の売上・収益改善を支援した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、上期より開催していた加盟店座談会は、12月に予定していた全国27ヶ所を終了しました。加盟店さまの参加者は558名となり、ミニストップ㈱の役員と現状の経営課題について相互に共有を図りました。加盟店座談会は、今後も継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。」
加盟店座談会を全国27か所で実施し、558名の加盟店参加者と役員が経営課題を共有した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、上期より、加盟店座談会を全国で開催し、加盟店さまと役員が現状の経営課題を相互に共有し、膝詰めの議論を進めております。上期は、全17会場で367人の加盟店さまと意見交換を行いました。下期においても継続して開催し、加盟店さまの声を経営に反映させていきます。」
加盟店との一体運営を、全国17会場・367人との座談会という具体的な対話の仕組みに進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本年より、「加盟店座談会」を全国で開催、加盟店オーナーさまと役員がダイレクトコミュニケーションを行い、現状の経営課題を相互に共有し、共存共栄の解決に向けた、膝詰めの議論を進めております。」
加盟店との一体運営を、全国での加盟店座談会、役員との直接対話、経営課題の共有という具体的な仕組みに進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、書類の電子化など効率化を進める一方で、加盟店への品揃え支援、店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品のテレビCM放映など、売上向上のための経費を投入しました。」
加盟店への品揃え支援を通じて既存店の売上向上を図る方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、加盟店の品揃え支援などに資源を集中し、既存店舗の売上向上に努めました。」
加盟店への品揃え支援を通じて既存店舗の売上向上を図る方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「加盟店への品揃え支援など売上向上のための経費を投入しました。」
加盟店への品揃え支援を通じて店舗運営を支える方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、後方部門の経費削減、効率化を行う一方で、既存店活性化を目的にした店舗改装、加盟店への品揃え支援など売上向上のための経費を投入しました。」
加盟店への品揃え支援を含め、加盟店と店舗運営を支援する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまが日常生活で必要とされるニーズに合わせた品揃え強化に、加盟店と一体となり取り組みました。」
加盟店と一体となって国内施策を進める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「お客さまが日常生活で必要とされるニーズに合わせた品揃え強化に、加盟店と一体となり取り組みました。」
加盟店と一体となって国内施策を進める方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくるために加盟店と共に取り組んでまいります。」
加盟店との協働を店舗運営・収益性向上の前提として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて、国内事業は強みである店内加工ファストフードの更なる進化と、お客さまの日常づかいのニーズに合わせた品揃えの強化に、加盟店と一体となり取り組みました。」
加盟店と一体となって国内施策を進める方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「加盟店と一体となり取り組みました。」
加盟店との一体運営を引き続き国内施策の前提としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「加盟店と一体となり、取り組みました。」
加盟店との協働を国内施策の前提として位置づけている。