業績連動型の役員報酬・株式報酬
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-22。
- 2026-05-22前進株式の発行・処分
「当社の株式報酬型ストックオプション制度は、取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としております。」
2026年度に発行中止が記載されていた株式報酬型ストックオプションについて、第20回新株予約権の発行を決定し、制度を具体的な報酬施策として再度実施する内容を示した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026後退有価証券報告書
「2025年３月27日 指名・報酬委員会への諮問、株式報酬型ストックオプション発行の中止」
業績連動報酬・株式報酬の方針は記載されているが、当年度の取締役会議題として株式報酬型ストックオプションの発行中止が記載された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「標準的な業績の場合で、基本報酬約53～62％、業績連動報酬約24～27％、株式報酬型ストックオプション約10～21％を目安に配分しております。」
業績連動報酬・株式報酬の方針を、総報酬に占める基本報酬、業績連動報酬、ストックオプションの具体的な比率目安として改めて定めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月24日開催の取締役会において任意の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議しております。」
従来の業績連動・株式報酬方針に加え、指名・報酬委員会を設置し、報酬方針や個人別報酬の決定プロセスを諮問・答申する体制へ進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めております。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。」
業績連動報酬について、総現金報酬に占める比率、目標達成時の支給率、0～200％の変動幅を具体的に記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等は、取締役については経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしております。」
取締役報酬を経営戦略遂行・業績連動・公正透明性の観点から設計する方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「第10回ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式3,800株 付与日 平成29年５月１日」
第10回ストック・オプションとして取締役4名に3,800株を付与し、当年度には3,000株が権利行使された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 38 新株予約権の目的となる株式の数 3,800株」
業績連動型・株式報酬の手段に関連して、第1四半期に新株予約権38個、対象株式3,800株を発行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役については経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するもので、公正・透明性に配慮したものとしております。」
取締役報酬を基本報酬、業績報酬、株式報酬型ストックオプション等で構成し、業績との連動を方針としている。