海外店舗網の拡大と経営効率化
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1ベトナム店舗数減少も出店継続有価証券報告書
「店舗開発は、３店舗を出店し、不採算店舗７店舗を計画的に閉店、2026年６月末時点の店舗数は178店舗となりました。」
ベトナムでは3店舗を出店する一方、7店舗を閉店し、店舗数は178店舗となった。 - 2026-07-08その他決算説明資料
「ベトナム MINISTOP VIETNAM Co.,Ltd. 13 -13 0 182 1 -5 -4 178」
ベトナムは第1四半期に1店舗を開店する一方、5店舗を閉店し、純減4店舗で期末178店舗となった。 - FY2026ベトナム店舗数は減少する一方、出退店を継続有価証券報告書
「店舗開発は、13店舗を出店し、13店舗を閉店しました。2025年12月末時点の店舗数は182店舗となりました。」
海外事業の対象をベトナムに集中する方針は続くが、当年度は13店舗の出店と13店舗の閉店となり、店舗網の純拡大は確認できない。 - 2026-04-08その他決算説明資料
「海外合計 (Total overseas) 32 -14 18 182 13 -13 0 182」
ベトナムを含む海外店舗は2025年度に13店舗を開店、13店舗を閉店し、純増は0店舗、期末店舗数は182店舗となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「ホーチミン市のドミナント確立に向け32店舗を新規出店し2025年２月末時点の店舗数は182店舗、チェーン全店売上高は前年同期比114.4％となりました。」
海外店舗網の拡大対象をベトナムに集中し、32店舗を新規出店して店舗数を182店舗へ拡大した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「15店舗を新規出店しドミナントを進めるホーチミン市でのシェアは前年同期比2.0％増加しました。」
海外店舗網の拡大対象をベトナムに集中する中、ホーチミン市で15店舗を新規出店し、シェアを前年同期比2.0％増加させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外事業においては、ベトナム事業を直営多店舗化事業として300店舗規模へ成長させてまいります。」
海外店舗網の拡大対象をベトナムに集中したうえで、300店舗規模という新たな到達水準を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新フォーマットの新規出店を26店舗、既存店改装を９店舗にて実施し当第３四半期連結累計期間末店舗数（2023年９月末）は161店舗となりました。」
海外店舗網の拡大対象をベトナムに集中する中、新フォーマットの出店・改装を進め、ベトナム店舗数は151店舗から161店舗へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新フォーマットは新規出店で14店舗、既存店改装を７店舗にて展開し当第２四半期連結累計期間末店舗数（2023年６月末）は151店舗となりました。」
海外店舗網はベトナムに集中するなか、新フォーマットの新規出店・既存店改装を進め、ベトナム店舗数は140店舗から151店舗へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営多店舗化事業として日常の買い物が１ヶ所で完結できるワンストップ型新フォーマットの新規出店と既存店改装を推し進めるとともに、生産性を向上させるための店舗運営モデルの構築を推進しチェーン全店売上高は前年同期比137.6％となりました。新フォーマットは新規出店で３店舗、既存店改装を２店舗にて実施し、当第１四半期連結累計期間末店舗数（2023年３月末）は140店舗となりました。」
海外店舗網の対象をベトナムに集中する流れのなか、直営多店舗化、新フォーマットの出店・改装を進め、ベトナム店舗数は2022年９月末の132店舗から140店舗となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司の清算手続きがすべて完了したことに伴い、連結対象から除外しております。」
韓国事業の全株式譲渡と中国・青島事業の清算完了により、海外店舗網の拡大対象は実質的にベトナムへ絞り込まれた。 - FY2022後退有価証券報告書
「2021年度は、海外事業の整理を進め、国内事業とベトナムに集中する体制を整えました。」
海外店舗網の拡大を広く目指す方向から、中国・韓国・フィリピンの整理を進め、国内事業とベトナムへ経営資源を集中する方向へ縮小・転換した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「なお、解散および清算を決定した中国の青島ミニストップ有限公司の当第３四半期連結会計期間末（2021年９月末）店舗数は10店舗となり、2021年10月15日をもって店舗の営業を終了いたしました。」
海外エリア店舗数は3,190店舗まで減少し、中国事業の営業終了も完了したため、店舗網拡大の範囲はさらに縮小した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「グループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、連結子会社である青島ミニストップ有限公司の解散および清算を決定いたしました。店舗の営業終了日は2021年10月15日を予定しております。」
海外店舗網の拡大方針に対し、中国の青島ミニストップの解散・清算と2021年10月15日の営業終了予定を決定し、展開範囲を縮小する方向を示した。 - FY2022-Q1海外店舗数減少と不採算店舗閉店有価証券報告書
「海外各社におきましては、各国ごとに異なる新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、品揃えの改善や集客プロモーションの実施に加え、店舗の一時休業や不採算店舗の閉店などの対応を行いました。」
海外エリア店舗数は3,304店舗となり、前四半期末の3,322店舗から減少した。一方、品揃え改善・集客施策・不採算店舗閉店を並行して進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,322店舗となりました。」
海外エリアの店舗数は前四半期末の3,318店舗から3,322店舗へ増加した。 - FY2021-Q2海外店舗数減少有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,318店舗となりました。」
海外店舗数は前四半期末の3,343店舗から3,318店舗へ減少した。 - FY2021-Q1海外店舗数減少有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,343店舗となりました。」
海外店舗数は前年度末の3,353店舗から3,343店舗へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他、持分法適用会社のフィリピンの506店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は前期から101店舗増の3,353店舗となりました。」
海外4エリアの年度末店舗数は前期から101店舗増加し、3,353店舗となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外事業については、各国ともに売上向上を目的とした投資を積極的に行いました。」
海外各国で売上向上を目的とする投資を継続し、海外エリアの第3四半期末店舗数は3,314店舗となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,289店舗となりました。」
海外エリアの店舗数は前四半期末の3,266店舗から3,289店舗へ拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,266店舗となりました。」
海外エリアの店舗数は前年度末の3,252店舗から3,266店舗へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他、持分法適用会社のフィリピンの499店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,252店舗となりました。」
海外4エリアの年度末店舗数は、第3四半期の3,230店舗から3,252店舗へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第３四半期連結会計期間末店舗数は3,230店舗となりました。」
海外エリアの店舗網が前四半期の3,214店舗から3,230店舗へ拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、海外エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,214店舗となりました。」
海外エリアの店舗網が前四半期の3,198店舗から3,214店舗へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,442店舗となりました。」
国内事業および海外エリアフランチャイズチェーン展開を継続し、国内外の店舗網は5,442店舗となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他、持分法適用会社のフィリピンの496店舗を加え、海外４エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,172店舗となりました。」
フィリピンを含む海外4エリアの年度末店舗数が3,172店舗となり、前年度末から拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、海外事業においては、各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化に努めました。海外４エリアでの当第２四半期連結会計期間末店舗数は3,058店舗となりました。」
海外4エリアの店舗数が前年度末の3,025店舗から3,058店舗へ拡大し、店舗数拡大と経営効率化を継続した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、海外事業においては、各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化に努めました。海外４エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,025店舗となりました。」
海外4エリアの店舗数が3,025店舗まで拡大し、店舗拡大と経営効率化の取り組みを継続した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「海外では、韓国、中国の青島、フィリピン、ベトナムでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおけるＮｏ．１チェーンを目指してまいります。」
海外店舗数の拡大・経営効率化に加え、各出店エリアでNo.1チェーンを目指すという到達水準を明示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「海外４エリアでの同会計期間末店舗数は2,966店舗となり、当年度内に3,000店舗を超える見込みとなります。」
海外店舗数は2,966店舗まで拡大し、当年度内に3,000店舗を超える見込みを示した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、海外４エリアでの同会計期間末店舗数は2,928店舗となり」
海外店舗網は、前四半期末の2,869店舗から2,928店舗へ拡大した。経営効率化について具体的な成果数値は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外事業においては各国の状況に応じて店舗数の拡大と経営効率化を目指しました。」
海外事業について、店舗拡大と効率化を並行して目指す方針が示されている。