ミニストップ（9946）・事実対処
新型感染症対応費用の特別損失計上
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による休業固定費損失41社が書いているテーマ・逆風41社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 9 －」
新型感染症対応による損失は前年同期の９百万円から当四半期は計上なしとなった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 130 24」
新型感染症対応による特別損失は前年同期累計の1億30百万円から24百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 112 18」
新型感染症対応による特別損失は前年同期累計の1億12百万円から1,800万円へ減少した。 - FY2022-Q1感染症対応損失減少有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 92 9」
新型感染症対応による特別損失は前年同期の92百万円から9百万円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 － 130」
臨時休業・営業時間短縮等に伴う新型感染症対応による損失を、第3四半期累計で1億30百万円計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。」
臨時休業や営業時間短縮に伴う費用を新型感染症対応による損失として計上し、当第2四半期累計では1億12百万円となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃など)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。」
臨時休業や営業時間短縮に伴う減価償却費・地代家賃など92百万円を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上した。