コーポレートガバナンス・コード対応と内部統制の運用
FY2017に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月24日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。」
独立社外取締役会を主体とする取締役会実効性評価を継続し、2026年4月24日に評価報告書を開示した。IT有識者会議も取締役会の諮問機関として運用している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT 有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置し、当社におけるシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制構築を図りました。」
取締役会の諮問機関として、社外有識者2名を含むIT有識者会議を新設し、システム投資の評価・最適化とイノベーションに関する監督体制を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月15日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。」
独立社外取締役会を主体とする取締役会実効性評価を継続し、2024年5月15日に評価報告書を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月12日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。」
取締役会実効性評価とガバナンス・コード対応を継続し、2022年4月12日に評価報告書を開示した。サステナビリティ委員会も統治体制に組み込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。」
独立社外取締役会による取締役会実効性評価を毎年実施し、2020年4月にはガバナンス・コード等の要請を概ね満たすとの評価を公表した。 - FY2019前進有価証券報告書
「リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策（中期・年度計画）に基づき、主管部署を特定のうえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。」
コーポレートガバナンス・コード対応と内部統制について、重点対応リスクの主管部署設定、中期・年度計画、進捗確認・是正まで運用状況を具体的に記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向上を目的に全社員を対象に階層別コンプライアンス研修を実施しております。」
ガバナンス・コード対応を、行動規範の告知、全社員研修、内部通報、監査室等の運用に具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の最大化という目標を中長期的に達成していくためには、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、一層の経営の透明性を確保しながら、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立するとともに、適法、健全かつ公正な経営を実現することが重要であると考え、コーポレートガバナンス・コードを原則として実施し、コーポレート・ガバナンスの強化および経営上の組織体制の整備や必要な施策の実施に努めております。」
コーポレートガバナンス・コードを原則実施し、透明性、社外監督、内部監査、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント会議等を組み合わせて統治体制を運用している。