新型コロナウイルス対応の緊急対策とポストコロナ戦略

「コロナ禍において業容拡大を果たしたデリバリーは、サービス導入店舗数（FC店舗を含む）を前連結会計年度末の546店舗から574店舗に拡大し、感染状況が落ち着いても売上は引き続き好調に推移いたしました。」

「テイクアウト事前予約・事前決済等の導入、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、店舗のテイクアウト専用窓口の増設、デリバリーサービス対応店舗の拡大（FC店舗も含めて560店舗）等、コロナ感染拡大に伴って増大するテイクアウト・デリバリー需要に応えられる体制整備を行ったことで、当該リスクを大幅に軽減しております。」

「また、デリバリー導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から424店舗に、FC店舗も合わせると413店舗から484店舗に増大させるとともに、複数のプラットフォーム（出前館、UberEats、menu）を利用できる店舗を増やしたことで、デリバリーのカバー率は格段に上昇いたしました。」

「デリバリーサービスに関しましては、導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から400店舗へ、FC店舗も合わせると413店舗から458店舗に増大させ、若年層、単身者、主婦層を始めとした利用者の利便性向上を図り、さらなるご利用の拡大を達成しました。」

「次に、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、コロナ禍において増大したテイクアウト・デリバリー需要に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の新発売、デリバリーサービス対応店舗の413店舗（直営店・ＦＣ店含む）までの拡大等でテイクアウト・デリバリーの業容拡大を図ったことで当該リスクを大幅に軽減しております。」

「それに加え、事前にテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を368店舗（ＦＣ店舗含む）と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。」

「それに加え、デリバリーサービス対応店舗を326店舗（ＦＣ店舗含む）と拡大したこと、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなどにより店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。」

「また、三密を避けて家庭での食事を希望されるテイクアウト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められるお持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、デリバリーサービス対応店舗の211店舗への拡大、ご自宅で調理されるお客様向けに地域・期間限定での生餃子セールの実施、さらに東日本100店舗での「酒類持帰許可」取得による期間限定での缶ビールのテイクアウトの実施など、テイクアウトのさらなる拡充を図ったことが、店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。」

「2021年３月期の最大の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大状況による売上変動であると考えております。それらに対応して、以下の緊急対策を実行し、売上、利益の確保を目指してまいります。①テイクアウトビジネス拡大施策の強化、テイクアウトのみ営業　②営業開始時間の前倒し、朝食のテスト導入　③大幅な売上低下店舗の一時休業　④店舗のスクラップ＆ビルド」