物販・海外事業による新たな成長領域
FY2016に初出。25回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年4月に海外事業室を新設し、台湾台中市に初出店となる「台中漢神洲際店」をオープンさせるなど、将来の成長に向けたグローバル展開の歩みも進めております。」
海外事業室を新設し、台湾での新店舗開発を専門的に推進する体制へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「今般、当該2店舗における現地スタッフの成長、店舗オペレーションの確立等の成果を踏まえ、3号店出店を含めた今後の台湾における積極展開に備えるべく、本年9月に当該子会社の増資(増資額26百万新台湾ドル、円換算約1億18百万円)を実施いたしました。」
海外事業について、台湾2店舗で蓄積した運営ノウハウを基礎に、3号店を含む次段階の展開へ向けた資金投入を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、デリバリー導入店舗数を直営店舗で前年度末の366店舗から424店舗に、FC店舗も合わせると413店舗から484店舗に増大させるとともに、複数のプラットフォーム(出前館、UberEats、menu)を利用できる店舗を増やしたことで、デリバリーのカバー率は格段に上昇いたしました。」
店舗外販売のチャネルを拡大し、デリバリー対応店舗を直営366店から424店、FCを含めて413店から484店へ増加させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「それに加え、事前にテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を368店舗(FC店舗含む)と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。」
直営全店の事前予約・事前決済に加え、デリバリー対応店舗を368店舗へ拡大し、生餃子セールも組み合わせて店舗外販売を強化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「昨年度消費増税によりテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、一気に増加したテイクアウト需要に対応することが出来ました。それに加え、デリバリーサービス対応店舗を326店舗(FC店舗含む)と拡大したこと、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなどにより店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。」
直営全店の予約・事前決済に加え、デリバリー、生餃子販売を組み合わせ、店内飲食減少を補完する店舗外販売を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、三密を避けて家庭での食事を希望されるテイクアウト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められるお持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の発売、デリバリーサービス対応店舗の211店舗への拡大、ご自宅で調理されるお客様向けに地域・期間限定での生餃子セールの実施、さらに東日本100店舗での「酒類持帰許可」取得による期間限定での缶ビールのテイクアウトの実施など、テイクアウトのさらなる拡充を図ったことが、店内飲食売上の落ち込みをカバーし、業績を下支えする結果となりました。」
感染拡大下の需要変化に対応し、予約・事前決済、弁当、生餃子・酒類の持ち帰り、デリバリーを組み合わせて店舗外販売を拡充した。 - FY2020前進有価証券報告書
「テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文し事前決済できる仕組みである『EPARKテイクアウト』を直営全店に導入しました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計74店舗にデリバリーサービスを拡大しました。」
EPARKテイクアウトを直営全店に導入し、出前館・Uber Eatsによるデリバリーを計74店舗へ拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営全店に導入いたしました。」
前期に導入を進めていたEPARKテイクアウトを、直営全店への導入として実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホからいつでもどこからでもテイクアウト商品を注文・事前決済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入し、テイクアウト強化を図りました。」
従来計画していたスマートフォン注文への対応を、EPARKテイクアウトの直営店ほぼ全店への導入として実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「テイクアウト商品の生ラーメンパックを刷新したところ、売上、販売数量ともに前年比2倍以上となるなど大変ご好評を頂き、テイクアウト商品の販売強化を図ることができました。なお、同商品は京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品に選出され、注目をいただきました。今後も消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホから注文できる仕組みの導入などテイクアウト強化のための施策を実施してまいります。」
生ラーメンパックの売上・販売数量が前年比2倍以上となり、ふるさと納税返礼品にも選出された。さらに、消費税改定後を見据えたスマートフォン注文の仕組みを計画している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「テイクアウト商品の販売強化を図るべく、生ラーメンパックを刷新。同商品は、売上、販売数量ともに前年同期比2倍以上となるなど大変好評を頂くとともに、京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品にも選出。」
店舗外販売の取組みが、生ラーメンパックの刷新・販売拡大とふるさと納税返礼品への採用に進展している。 - FY2018前進有価証券報告書
「今後、この2店舗で海外運営のノウハウを蓄積した上で、台湾を中心とした店舗拡大を計画してまいります。」
台湾2店舗を海外運営のノウハウ蓄積の拠点とし、台湾を中心とする店舗拡大計画を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「更なる展開に備えるべく、当該子会社への増資を実施し、11月22日には台湾2号店「餃子の王将 高雄漢神成功店」をオープンいたしました。」
海外事業の具体化として台湾子会社への増資を行い、台湾2号店を開業した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、台湾1号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」は、連日ご盛況を得ており、売上高は期初の計画に対し200%を超え、大変好評を博しております。このような状況を踏まえて、台湾における更なる展開に備えるべく、当該子会社への増資を実施いたしました。」
海外事業の具体化として、台湾1号店の計画比200%超の売上と、さらなる展開に向けた子会社増資を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外におきましては、台湾に1号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」をオープンし、日本を意識していただける「クールジャパン」をコンセプトとした内観と、水餃子を“主食”とする食文化の台湾の方々に対し、焼き餃子を“おかず”として食べる日本の食文化をご提案し、売上が当初計画の2.6倍となるなど、大変好評を博しております。」
海外・物販を含む新たな成長領域のうち、台湾事業で1号店を開業し、計画比2.6倍の売上という実績を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「台湾への子会社「王將餐飲服務股份有限公司」の設立と初出店や、障がい者雇用の特例子会社「株式会社王将ハートフル」の設立等」
海外事業について台湾子会社を設立し、物販・海外を含む新規事業の展開を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を関東へ初出店するとともに、11月にはYahoo!ショッピングに公式通販ショップを開設するなど、新たな施策にも積極的に取り組んで参りました。特に通販ショップでは国内自社工場で注文を受けてから製造し、出来立ての生麺を直送する「生ラーメンパック」を販売し、ご自宅の近隣に店舗のないお客様にも当社の味をご家庭でご賞味頂けるようになりました。」
Yahoo!ショッピングに公式通販ショップを開設し、店舗外販売を開始した。台湾出店準備と合わせ、海外・物販の成長領域を具体的なチャネルに展開している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「台湾への出店に向けた準備を開始し、外販事業展開に向けてのテストマーケティングも開始するなど新たな販売チャネルの創設に取り組んでまいりました。」
台湾出店準備と外販事業のテストマーケティングを開始し、海外事業・物販を新たな販売チャネルとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販や他の外食企業等とFC包括契約した物販事業展開、海外事業展開(全国展開の次の成長ドライバー、社員のモチベーション向上、社内の活性化、優秀な人材の採用・獲得、社員の多様化、新しいブランドイメージの確立、新ターゲットや新業態のポテンシャル)も視野に入れながら業容の拡大を図って参ります。」
スーパー、コンビニ、通販、他の外食企業との連携や海外事業を新たな成長領域として挙げている。