執行役員制度と社外役員による監督強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、当社の取締役の３分の１以上が東京証券取引所に届け出た独立社外取締役となっております。」
8名の取締役、社外取締役3名、独立社外取締役3分の1以上という監督体制を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成されており、当社の取締役の３分の１以上が東京証券取引所に届け出た独立社外取締役となっております。」
取締役会は前回記載の9名から8名となり、社外取締役3名、独立社外取締役が取締役の3分の1以上という構成を示している。サステナビリティ委員会も統治機関として加わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、当社の取締役の３分の１が東京証券取引所に届け出た独立社外取締役となっております。」
取締役会の構成人数が11名から9名となり、社外取締役3名・独立社外取締役3分の1の体制を記載している。指名・報酬諮問委員会、独立社外取締役会、執行役員の監督も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに２つの諮問委員会と独立社外取締役会などを設置しております。取締役会は社外取締役３名を含む11名で構成されております。」
執行役員制度、社外取締役3名、独立社外取締役会、指名・報酬諮問委員会を含む監督体制を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む11名で構成されております。」
執行役員制度と社外役員による監督体制を維持しつつ、取締役会の構成人数を11名と記載している。指名諮問委員会、報酬諮問委員会、独立社外取締役会も設置している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む10名で構成されており、経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する事を目的とし、執行役員としての業務執行責任を明確にする中で、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度と社外取締役を組み合わせ、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下当社は、労働環境の整備、従業員の幸せ追求、社外の人材登用によるガバナンス体制の強化、お客様満足創造への様々な改善と挑戦を真摯に実践し続けた成果が現れ始め」
社外の人材登用によるガバナンス体制の強化を継続していると記載しているが、新たな役員構成の変更は示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「ガバナンス体制の強化を図るため社外役員２名を業務執行取締役とする人事を行い、取締役10名の内、５名が社外出身者で半数を占め、社外監査役を含めると取締役会構成メンバー13名の内、社外出身者は８名となる体制を構築いたしました。」
社外役員2名の業務執行取締役への登用を行い、取締役会構成メンバーに占める社外出身者を具体的な人数で示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む10名で構成されており、経営の意思決定及び監督と業務執行を分離する事を目的とし、執行役員としての業務執行責任を明確にする中で、業務執行責任において組織運営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役3名、指名・報酬諮問委員会、独立社外取締役会を組み合わせている。