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ミロク情報サービス(9928)・施策譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分・無償取得

自己株式取得による株主還元・資本政策

FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

14記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2022-Q3その他FY2024-Q1 – FY20262016: 220162017: 220172018: 020182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分・無償取得有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得250株によるものです。」

    新たな自己株式取得決議はなく、譲渡制限付株式報酬に関連して250株を無償取得し、13,000株を処分した。
  2. FY2025自己株式の消却有価証券報告書

    「2025年3月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月31日に自己株式2,500,000株(普通株式)を消却しております。」

    自己株式250万株を消却し、発行済株式総数は3,480万6,286株から3,230万6,286株に減少した。
  3. FY2024自己株式の処分と無償取得有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,063 0 (ストックオプションの権利行使)49,000 (譲渡制限付株式報酬により処分した自己株式)13,000」

    新たな自己株式取得決議はなく、単元未満株式の買取・譲渡制限付株式の無償取得と、ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を記載している。期末自己株式数は4,887,043株となった。
  4. FY2024-Q1自己株式処分による減少有価証券報告書

    「新株予約権の行使に伴う自己株式処分により自己株式数が49,000株減少し、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,898,980株となっております。」

    新株予約権の行使に伴う自己株式処分により、自己株式数が49,000株減少した。新たな自己株式取得の記載はない。
  5. FY2022後退有価証券報告書

    「取締役会(2021年8月26日)での決議状況(取得期間2021年8月27日~2022年1月31日) 700,000 1,000 残存決議株式の総数及び価格の総額 118,700 0 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 17.0 0.0」

    700,000株・総額10億円を上限とした自己株式取得は581,300株・9億99百万円の取得にとどまり、取得期間終了時点で118,700株、株式数ベースで17.0%が未行使となった。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年8月26日開催の取締役会において、2021年8月27日から2022年1月31日にかけて、取得する株式の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において、581,300株を999百万円で取得しております。」

    700,000株・総額10億円を上限とする自己株式取得について、第3四半期累計期間までに581,300株を9億99百万円で取得し、計画の進捗が進んだ。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年8月26日開催の取締役会において、2021年8月27日から2022年1月31日にかけて、取得する株式の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第2四半期連結累計期間において、207,300株を344百万円で取得しております。」

    700,000株・総額10億円を上限とする自己株式取得を決議し、当第2四半期累計期間に207,300株を3億44百万円で取得した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、2020年9月1日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において、500,000株を1,095百万円で取得しております。」

    自己株式取得の上限である500,000株・1,100百万円に対し、実際に500,000株を1,095百万円で取得し、計画を完了した。自己株式残高は49億90百万円となった。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年8月27日開催の取締役会において、2020年9月1日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第2四半期連結累計期間において、229,500株を496百万円で取得しております。」

    500,000株・総額1,100百万円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間中に229,500株を496百万円で取得した。
  10. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,500株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,988千円増加し、その他の要因による取得も含め、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,962,739千円となっております。」

    平成30年11月28日決議に基づき自己株式363,500株を取得し、自己株式の増加額は999,988千円、期末残高は39億62百万円となった。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年8月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が729,235千円増加しております。また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が235,471千円減少しております。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,962,144千円となっております。」

    平成29年8月24日決議に基づき自己株式300,000株を取得し、自己株式残高が29億62百万円となった。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分も記載している。
  12. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,200株の取得を行いました。また、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,138,738千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,540,927千円となっております。」

    第3四半期累計期間に自己株式182,200株および400,000株を取得し、自己株式残高が25億40百万円となった。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年7月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が299,938千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,726,486千円となっております。」

    第2四半期累計期間に自己株式182,200株を取得した。また、後発事象として、平成28年11月9日に400,000株を838,800千円で取得したことも記載している。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入3億円、ストックオプションの行使による収入58百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出23億40百万円、長期借入金の返済による支出5億22百万円、自己株式の取得による支出9億円、配当金の支払4億85百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。」

    平成27年5月および平成28年2月の取締役会決議に基づき、当期に合計1,130,800株を取得した。
一緒に動いた変遷

「新製品・サービスによる新たな顧客創造」は、この変遷が動いた14回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

855333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新製品・サービスによる新たな顧客創造8回
  3. 2サービス収入を軸とする安定的な収益基盤5回
  4. 3過去最高売上高と5期連続最高益5回
  5. 4新しい価値創出へのチャレンジ3回
  6. 5買収・資本業務提携による製品機能と開発体制の拡充3回
  7. 6新規事業による収益基盤の確立3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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