買収・資本業務提携による製品機能と開発体制の拡充

「Synergix社が当社グループに加わることで、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化され、また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築いてまいります。」

「当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社MJS Finance & Technology（以下、「MFT」といいます。）を吸収合併いたしました。」

「また、クラウド顧客管理（CRM）システムを開発・販売する株式会社BizMagicを子会社化しました。これにより、ERP製品と親和性の高いCRM分野にまでサービス領域を拡大し、更なるソリューション提案力の強化を実現します。」

「上記のうち、㈱KACHIELは、当連結会計年度において株式を取得し、関連会社に該当したため、持分法の適用範囲に含めております。」

「当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を譲渡することを決議し、同日付でGoogle International LLCとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は2021年９月21日に完了しております。」

「当社は、pring社にとっては豊富なデジタルノウハウ、グローバルな顧客基盤を持つGoogle社の下で成長を目指すことが望ましいと考え、また、当社においても株式譲渡による財務体質の更なる強化や新たな事業投資等による企業価値向上を目指すことが最善であると判断いたしました。＜今後の業務提携について＞当社グループとpring社は、業務提携契約を締結しており、今後も引き続き協業関係を維持し、デジタル社会におけるイノベーション創出に向けたDX推進を行う予定となっております。」

「一方、2020年12月にデジタルマーケティング支援を行うトライベック株式会社を連結子会社化しました。これにより、経済・社会のデジタル化が進みDX推進の重要性が高まるなか、当社グループとしてデジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を図ります。また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業との資本提携や中小企業の法務業務を支援するリーガルテック企業との資本業務提携を締結しました。」

「一方、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、当社グループにおける新しい顧客サービスの創出に向けて、各分野の専門企業とのアライアンスを積極的に推進しています。フィンテック分野では、オンライン完結型のファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。」

「また、本年４月に、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームである株式会社トランストラクチャを子会社化しました。当社の中堅・中小企業向けERPシステムの開発・販売に加えて、今後、成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することにより、お客さまの競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援してまいります。取得した議決権比率 100％。取得原価 1,099百万円。発生したのれんの金額 845百万円。５年間にわたる均等償却。」

「上記のうち、㈱アド・トップは、当連結会計年度に株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、㈱エヌ・テー・シーは、当連結会計年度に㈱グレートラボの全株式を取得し連結の範囲に含めましたが、同社は、㈱エヌ・テー・シーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

「投資活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の支出（前年同期は14億11百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億53百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出18億93百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億22百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。」

「さらに、富士ゼロックス株式会社との協業により、会計事務所とその顧問先企業において、会計証憑の管理及びクラウドを活用したデータ共有による業務効率化を実現する会計支援ソリューション『Cloud Service Hub for MJS』の提供を開始しました。」

「一方、昨年11月に、当社グループにおける顧客基盤の拡大と新たな価値創出を目的に、株式会社新生銀行と資本業務提携を締結しました。FinTech分野のイノベーション促進に向けた規制整備等が進められる中、当社グループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには金融機関との連携が不可欠です。本資本業務提携を通して、当社グループのERP製品及びクラウドサービスと金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所及び金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を推進してまいります。」

「一方、子会社である株式会社MJS Finance & Technologyと共に、新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、Phone2Phone決済技術を有する株式会社韓国NFCと資本業務提携を締結しました。今後、FinTech分野の新たなサービス事業の創出を図ります。」

「併せて、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充のためのグループ開発体制の強化に努めております。」

「昨年12月にクラウドインボイス株式会社及びMiroku Webcash International株式会社を子会社化し、本年２月には英国のフィンテックベンチャーであるSkwile Ltd.（スクワイル社）との資本業務提携に合意するなど、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充や次世代サービス創出のためのグループ開発体制の強化に努めております。」