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ミロク情報サービス(9928)・施策再掲直近のその他開示(2026-10-19)では「前進」

新しい価値創出へのチャレンジ

FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。

26記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q3前進FY2020-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q3再掲FY2025-H1 – 2026-07-312016: 320162017: 120172018: 120182019: 320192020: 120202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
中期経営計画による事業基盤強化と新規事業創生18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2024年5月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value/お客様を大切に、そして社員の幸せを!」とESGの観点からなる4つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、6つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。」

    Vision2028のテーマと6つの基本戦略による持続的成長・企業価値向上を再確認している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2024年5月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン『MJS Value/お客様を大切に、そして社員の幸せを!』とESGの観点からなる4つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、6つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。」

    Vision2028のテーマである「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」及び6つの基本戦略による持続的成長・企業価値向上を再確認している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の5カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年5月13日に公表しました。」

    従来のVision2025から、2024~2028年度を対象とするVision2028へ中期戦略の枠組みを更新し、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を新たな計画テーマとして掲げた。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び本年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び本年5月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025の基本戦略とサステナビリティ基本方針に基づく企業価値向上を再確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の5カ年を対象期間とする「中期経営計画 Vision2025」を策定し、2021年5月13日に公表しました。」

    Vision2025の対象期間、既存ERP事業の進化、ビジネスモデル変革、新規事業によるイノベーション創出を年次報告書でも再確認している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    価値創出、既存ERP事業の進化、ビジネスモデル変革、新規事業によるイノベーション創出をVision2025の基本戦略として継続している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    従来の価値創出・事業変革のテーマをVision2025の基本戦略として継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。」

    Vision2025における既存ERP事業の進化、ビジネスモデルの変革、新規事業によるイノベーション創出という方向性を再確認している。
  14. FY2021再定義有価証券報告書

    「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の5カ年を対象期間とする「中期経営計画 Vision2025」を策定し、2021年5月13日に公表しました。」

    従来の「経営Vision2020」から、既存ERP事業の進化、ビジネスモデル変革、新規事業によるイノベーション創出を柱とする「Vision2025」へ戦略の枠組みを更新した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業との資本提携や中小企業の法務業務を支援するリーガルテック企業との資本業務提携を締結しました。企業経営や個人の生活環境が大きく変化する中で優れたテクノロジー企業と連携することにより、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を実現する最適な経営システム、経営情報サービスの開発、提供を目指すとともに、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと連携させることで、新たなサービス開発を進めてまいります。」

    ブロックチェーン・プラットフォーム開発企業およびリーガルテック企業との資本提携・資本業務提携を締結し、ERP製品やクラウドサービスとの連携による新たなサービス開発を進める段階に進んだ。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「一方、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、当社グループにおける新しい顧客サービスの創出に向けて、各分野の専門企業とのアライアンスを積極的に推進しています。フィンテック分野では、オンライン完結型のファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。今後のDX(デジタル・トランスフォーメーション)時代に相応しい総合的な顧客サービスの創出に向けて、自社の製品・サービス開発と優れたテクノロジー企業とのアライアンス、システム連携を推進してまいります。」

    フィンテックおよびリーガルテック分野の専門企業との業務提携を実施し、自社開発・アライアンス・システム連携を組み合わせたDX時代の顧客サービス創出へ具体的に進展した。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、金融機関におけるAPI公開に対応するために、本年6月に電子決済等代行業者の登録を行いました。これにより、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通した安全なデータ連携が可能になります。今後、金融機関と協力し利用者への安全かつ適切な情報提供を通して、お客さまの経営支援、業務効率化を推進するサービスの提供を目指します。」

    電子決済等代行業者の登録を完了し、ERP製品・クラウドサービスと金融機関のAPI接続を通じた新たなサービス提供の基盤を具体化した。
  18. FY2019再定義有価証券報告書

    「改定後の2020年度の経営目標の達成に向けて、以下の「経営Vision2020」及び基本方針を掲げております。これらに基づき、全国の会計事務所及び地域金融機関との協力体制を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して総合的な経営支援サービスを提供してまいります。」

    従来の「新しい価値創出へのチャレンジ」から、改定後の2020年度目標に向けた「経営Vision2020」へ戦略の枠組みを更新し、会計事務所・地域金融機関との協力による中小企業支援を前面に出している。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「また、当社は平成30年12月に株式会社福邦銀行、さらに城南信用金庫と地域の中小企業に対するさまざまな経営支援を行い、地域経済の活性化を共同で推進することに合意しました。」

    地域金融機関2先との協力合意に加え、Miroku Webcash Internationalのサービスが『LINE家計簿』と連携を開始し、新たなFinTechサービスによる価値創出を具体化した。
  20. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「一方、昨年11月に、当社グループにおける顧客基盤の拡大と新たな価値創出を目的に、株式会社新生銀行と資本業務提携を締結しました。FinTech分野のイノベーション促進に向けた規制整備等が進められる中、当社グループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには金融機関との連携が不可欠です。本資本業務提携を通して、当社グループのERP製品及びクラウドサービスと金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所及び金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を推進してまいります。」

    株式会社新生銀行との資本業務提携を締結し、ERP製品・クラウドサービスと金融機関を連携させた新たなサービス提供を推進する段階に進んだ。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。」

    中期経営計画のテーマと、既存事業の競争力強化・新たな事業機会の獲得という方向性を再掲している。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。」

    中期経営計画のテーマと、既存事業の競争力強化・新たな事業機会の獲得という方向性を再掲している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。」

    第3次中期経営計画のテーマと、既存事業の競争力強化・新たな事業機会の獲得という方向性を再掲している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。」

    第3次中期経営計画は平成26年度から平成28年度までで、顧客基盤拡大、新製品・サービス開発、新規事業による収益基盤確立の3方針を掲げている。
一緒に動いた変遷

「新製品・サービスによる新たな顧客創造」は、この変遷が動いた26回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新製品・サービスによる新たな顧客創造4回
  3. 2サービス収入を軸とする安定的な収益基盤4回
  4. 3過去最高売上高と5期連続最高益4回
  5. 4買収・資本業務提携による製品機能と開発体制の拡充3回
  6. 5新規事業による収益基盤の確立3回
  7. 6自己株式取得による株主還元・資本政策3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ミロク情報サービスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-19のその他開示で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新しい価値創出へのチャレンジ|ミロク情報サービス(9928)の変遷 | Komori