新規事業による収益基盤の確立
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」において、当社グループの顧客基盤に広く普及しているスキャナーとの連携による名刺管理機能を強化するなど継続的な機能改良を行っております。」
統合型DXプラットフォーム事業とHirameki 7の機能改良を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」において、会計事務所が顧問先企業の経営指導に活用できる経営支援サービス「経営分析プラス」の提供を開始しました。」
統合型DXプラットフォーム事業について、Hirameki 7上で会計事務所向け経営支援サービスの提供開始という新たなサービス展開に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」は、導入社数が34,000社を突破しております。」
統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」の導入社数が34,000社を突破し、FY2024の26,000社から利用拡大が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した「Hirameki 7」は、導入社数が26,000社を突破しております。」
統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」の導入社数が26,000社を突破し、新規事業の利用拡大が具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、小規模事業者向けの新サービスとして『ポケット経理 請求支払』の提供を開始し、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。」
統合型DXプラットフォーム事業について、小規模事業者向け新サービスの提供開始という具体的な展開を追加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。」
新規事業による収益基盤確立の方向性の下で、統合型DXプラットフォーム事業の開発に注力する方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。」
新規事業による収益基盤確立の方向性の下で、統合型DXプラットフォーム事業の開発に注力する方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、クラウド顧客管理（CRM）システムを開発・販売する株式会社BizMagicを子会社化しました。これにより、ERP製品と親和性の高いCRM分野にまでサービス領域を拡大し、更なるソリューション提案力の強化を実現します。」
株式会社BizMagicの子会社化により、ERPと親和性の高いCRM分野へサービス領域を拡大し、新規事業・収益基盤の拡張を具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、子会社のトライベック株式会社が、中小企業支援プラットフォーム『Hirameki ７（ヒラメキセブン）』を開発し、当社グループの新規事業である統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始し、今後さらにサービスやコンテンツを充実させる計画です。」
トライベック株式会社が中小企業支援プラットフォーム『Hirameki 7』を開発し、統合型DXプラットフォーム事業としてサービスを開始した。今後のサービス・コンテンツ拡充計画も示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域） 中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を与えます。」
新規事業による収益基盤確立の方向性を、Vision2025の統合型DXプラットフォーム戦略として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。」
新規事業による収益基盤の確立という方向性の下で、統合型DXプラットフォーム事業の開発に注力していることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発に注力するとともに、当社グループが提供するERP製品や各種クラウドサービスにおいて、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。」
新規事業による収益基盤の確立という方向性の下で、統合型DXプラットフォーム事業の開発に注力していることを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「MJSグループとして、お客様の更なる生産性向上や競争力強化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に資する最適な経営システムや経営情報サービスの開発及び提供を目指すとともに、新たな統合型DXプラットフォーム事業を推進するための企画開発を進めてまいりました。」
従来の新規FinTech事業等に加え、統合型DXプラットフォーム事業の企画・開発を進める段階に移った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、2020年12月にデジタルマーケティング支援を行うトライベック株式会社を連結子会社化しました。これにより、経済・社会のデジタル化が進みDX推進の重要性が高まるなか、当社グループとしてデジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を図ります。」
トライベック株式会社の連結子会社化により、デジタルマーケティング分野へ事業領域を拡大し、プラットフォーム事業を拡大・強化する具体的な展開に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「フィンテック分野では、オンライン完結型のファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。今後のDX（デジタル・トランスフォーメーション）時代に相応しい総合的な顧客サービスの創出に向けて、自社の製品・サービス開発と優れたテクノロジー企業とのアライアンス、システム連携を推進してまいります。」
フィンテックおよびリーガルテック企業との業務提携を実施し、新規事業・新規サービスによる収益基盤拡大の手段を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、本年４月に、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームである株式会社トランストラクチャを子会社化しました。当社の中堅・中小企業向けERPシステムの開発・販売に加えて、今後、成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大することにより、お客さまの競争力強化につながる人事制度改革、経営改革、業務改善をトータルに支援してまいります。」
株式会社トランストラクチャの子会社化により、ERP事業に加えて組織設計・人事制度改革コンサルティングへ事業領域を広げ、顧客の人事制度改革・経営改革・業務改善を一体的に支援する方針を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、子会社Miroku Webcash International株式会社においては、預金者の銀行口座情報取得等の業務を行ううえで必要となる電子決済等代行業者の登録を完了し、FinTech（フィンテック）分野のサービス開発を進めています。」
Miroku Webcash Internationalが電子決済等代行業者の登録を完了し、FinTech分野のサービス開発を進める段階に進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、子会社であるMiroku Webcash International株式会社（以下、MWI）においては、同社のアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(アカウント トラッカー)（AT）』が、LINE Pay株式会社が提供する家計簿・資産管理サービス『LINE家計簿』に採用され連携を開始しました。MWIを含む当社グループでは、今後も新たなFinTech分野のサービスを開発・提供し、新規市場の開拓と業容拡大を図ってまいります。」
グループのFinTechサービスが外部サービスに採用され連携を開始し、新規市場開拓と業容拡大に向けた具体的な展開が示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と新規事業による新たな収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と、新規事業による収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めてまいります。」
顧客基盤の維持・拡大と新規事業による収益基盤の確立という方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①利益率向上のための事業ポートフォリオの再設計 ②中小企業の事業再生支援サービスへの参入 ③ネットビジネスの積極的な推進 ④クラウド技術を活用した海外事業展開の基盤構築」
既存のソフトウェア関連事業に加え、事業再生、ネットビジネス、海外展開などを新たな収益源として位置付けている。