中小企業の事業承継・事業再生支援
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。」
地域金融機関との業務提携を推進し、ソリューション・サービスを通じて中小企業を支援する方針を継続している。新たな提携先や契約数などの具体的なマイルストーンは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。」
地域金融機関との業務提携を推進し、ソリューション・サービスを通じて中小企業を支援する方針を継続している。新たな提携先や契約数などの具体的なマイルストーンは記載していない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、金融機関におけるAPI公開に対応するために、本年６月に電子決済等代行業者の登録を行いました。これにより、当社が提供するERP製品やクラウドサービスと、各金融機関とのAPI接続を通した安全なデータ連携が可能になります。今後、金融機関と協力し利用者への安全かつ適切な情報提供を通して、お客さまの経営支援、業務効率化を推進するサービスの提供を目指します。」
金融機関とのAPI接続を通じて、顧客の経営支援・業務効率化を行うサービス提供の仕組みを具体化した。従来の地域金融機関との連携による中小企業支援を、データ連携面にも広げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズにおいては、3,800件超の会計事務所及び40件超の地域金融機関と業務提携を行い、中小企業の経営課題である事業承継問題に対してM&Aの手法を用いた各種サービスを提供しています。」
会計事務所との提携は3,800件超、地域金融機関との提携は40件超に拡大し、M&Aを用いた事業承継支援サービスを提供している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当社は平成30年12月に株式会社福邦銀行、さらに城南信用金庫と地域の中小企業に対するさまざまな経営支援を行い、地域経済の活性化を共同で推進することに合意しました。今後も、全国の地域金融機関との協力関係を一層強化し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。」
大東銀行に続き、福邦銀行および城南信用金庫との協力合意を追加し、地域金融機関を通じた中小企業支援の枠組みを拡張した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、当社は2018年７月に株式会社大東銀行と「地域の中小企業支援に対する業務連携に関する覚書」を締結しました。今後も、全国の地域金融機関との業務提携を推進し、地域の中小企業における業務効率化や資金繰り、新規事業開発、事業承継などの経営課題に対して、最適な製品・サービスを提供してまいります。」
株式会社大東銀行との業務連携に関する覚書を締結し、会計事務所ネットワークに加えて地域金融機関との連携を通じた中小企業支援の枠組みを拡張した。全国の地域金融機関との提携推進も表明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一方、昨年11月に、当社グループにおける顧客基盤の拡大と新たな価値創出を目的に、株式会社新生銀行と資本業務提携を締結しました。FinTech分野のイノベーション促進に向けた規制整備等が進められる中、当社グループが競争優位性の高いFinTech分野のサービスを拡充するためには金融機関との連携が不可欠です。本資本業務提携を通して、当社グループのERP製品及びクラウドサービスと金融機関との連携による新たなサービス提供を推進し、全国の会計事務所及び金融機関と共に、地域の中小企業の事業承継支援をはじめ、その発展に資する総合的な経営支援サービスの提供を推進してまいります。」
従来の会計事務所ネットワークに加え、株式会社新生銀行との資本業務提携を通じて、金融機関と共に地域の中小企業の事業承継・発展を支援する枠組みを拡張している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を進めており、昨年12月末時点において1,800件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。」
会計事務所とのパートナー契約数が平成28年12月末時点で1,800件超に増加したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を進めており、本年９月末時点において1,300件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。」
会計事務所とのパートナー契約数が平成28年９月末時点で1,300件超に達したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国会計事務所の先生方のご協力の下、中小企業における事業承継、事業再生支援を積極的に推進するための基盤構築を継続して進めております。」
MJS M&Aパートナーズおよび全国の会計事務所と連携した事業承継・事業再生支援の基盤構築を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の100％子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための基盤構築を進めており、本年３月末時点において750件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。」
会計事務所ネットワークを通じた事業承継・事業再生支援サービスの基盤構築が記載されている。