植松商会（9914）・リスク顕在化
消費税引き上げ後の消費減少・人手不足によるコスト負担増
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税・社会保険料制度改正による需要減・人件費増2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
植松商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「長期化する米中貿易摩擦の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込み、自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。」
消費増税の影響が個人消費の落ち込みや景気後退感として実際の経済状況に表れていると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。」
消費増税の影響が国内工場生産や輸出に陰りがみられる経済環境の一因として記載され、従来の懸念が実際の経済状況への影響として表現されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「消費税引き上げ後の消費の落ち込みや人手不足などによるコスト負担増が懸念され」
消費税引き上げ後の消費減少と、人手不足に伴うコスト負担増を国内経済上の懸念要因として初めて記載している。