植松商会（9914）・リスク顕在化
スタンダード市場の上場維持基準未適合
FY2022-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
スタンダード市場の流通株式時価総額基準適合9社が書いているテーマ・逆風5社・追い風4社
植松商会がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。」
従来の上場維持基準未適合が、東京証券取引所の審査による不適合確認、整理銘柄指定および上場廃止通知へ進展している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「株主数」400人以上と「流通株式時価総額」10億円以上の基準を充たしていない状況」
スタンダード市場の上場維持基準のうち、株主数と流通株式時価総額が未充足である状況を通期でも記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準の内「株式数」、「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。」
2021年6月30日の移行基準日時点で、株式数及び流通株式時価総額の上場維持基準に適合していないことを実績として記載している。