植松商会（9914）・リスク再掲
自然災害による営業拠点・商品供給への影響
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク74社が書いているテーマ・逆風72社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。」
営業拠点や仕入先の被災による設備損害、納期および商品供給への影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。」
自然災害による営業拠点・仕入先・商品供給への影響リスクを継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失として、固定資産の減損損失９百万円と台風19号の災害による損失２百万円を計上した」
台風19号による災害損失2,199千円を実際に計上しており、自然災害リスクが損益に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。」
相次ぐ自然災害の発生が実際の事象として記載されている。また、四半期損益計算書では災害による損失1,799千円を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
営業所・設備の被害および仕入先被災による納期・商品供給への影響を、自然災害リスクとして初めて明示している。