アジア新興国経済の減速・英国EU離脱に伴う円高による業績影響
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
日邦産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中144社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに70社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における外部環境としましては、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。」
外部環境上の懸念が、前回までの中国不動産市場停滞等の記述から、米国の関税政策と中東・ウクライナ情勢による経済環境悪化へ組み替えられた。 - FY2025-H1中国不動産市場停滞等の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における外部環境としましては、世界的な金融引き締めに伴うインフレの継続や中国における不動産市場の停滞影響、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済全般を下押しする圧力となりました。」
従来の金融引締め、インフレ、中国経済の鈍化、ウクライナ・中東情勢に加え、中国の不動産市場停滞が海外経済を下押しする要因として具体的に示された。 - FY2024地政学リスクの追加有価証券報告書
「当連結会計年度における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。」
従来の金融引締め、インフレ、中国経済鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化が海外経済の下押し要因として追加された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。」
世界的な金融引締め、インフレの継続、中国経済の鈍化が海外経済を下押しする要因として引き続き示されている。 - FY2024-Q2金融引締め・インフレ・中国経済鈍化の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における外部環境としましては、世界的な金融引締めに伴うインフレの継続や中国経済の鈍化等が海外経済を全般的に下押しする圧力となった一方で、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことによる個人消費や設備投資の増加が継続し、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。」
従来の供給不足や経済安全保障に加え、世界的な金融引締め、インフレの継続、中国経済の鈍化が海外経済を下押しする要因として示された。 - FY2024-Q1経済安全保障によるサプライチェーン影響の追加有価証券報告書
「一方、当社グループを取り巻く事業環境は、①半導体の供給不足の問題が一部の業界・地域に解消されずに残っていること、②資源価格（動力費を含む）の高騰が継続していること、③各国の経済安全保障等の取組みによる影響がサプライチェーンに及んでいることの３つのマイナス要因が継続する状況の中で推移しました。」
従来からの半導体不足、資源価格・動力費高騰に加え、各国の経済安全保障等の取組みがサプライチェーンに及ぼす影響が新たなマイナス要因として示された。 - FY2023-Q3動力費高騰の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには動力費の高騰などの影響を受け、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。」
従来からのサプライチェーン途絶、半導体不足、円安、資源価格高騰に加え、動力費高騰が外部環境上の不透明要因として示された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの途絶」と「半導体・電子部品の供給不足」の影響を受け、業界毎・地域毎・顧客毎に生産計画が大きく変動し、加えて、急激な円安の進行と資源価格の高騰、さらには物流コストの高騰などもあり、業績の先行きを正しく見通すことができない状況の中で推移しました。」
従来の通商問題や中国経済等を中心とする外部環境の不透明感から、感染症によるサプライチェーン途絶、半導体不足、急激な円安、資源・物流コスト高騰による生産計画の変動へ、リスクの焦点が組み替えられている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためにリカバリー生産を計画するも、「半導体・電子部品の供給不足」、「人手不足」と「物流コストの高騰」の影響により、そのリカバリー生産の状況は業界毎・顧客毎に濃淡が生じる中で推移しました。」
従来の通商問題・中国経済等を中心とした外部環境の不透明感から、感染症による行動制限、半導体・電子部品不足、人手不足、物流コスト高騰による回復生産のばらつきへ重点が移っている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって所在各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためのリカバリー生産を進められましたが、「半導体・電子部品の供給不足」という世界的課題がその勢いを鈍化させる中で推移しました。」
外部環境の不透明要因について、感染症に伴う各国の行動制限に加え、顧客の回復生産を鈍化させる半導体・電子部品の供給不足という世界的課題が前面に示された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が大幅に制限され、急速に悪化しました。」
世界経済の不透明要因について、従来の通商問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動の大幅な制限を明示する表現へ変わっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方の世界経済は、中国経済の先行きや通商問題を巡る動向、英国ＥＵ離脱の影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の不透明要因について、米中貿易摩擦や新興国景気の減速を中心とした前回の記述から、中国経済の先行き、通商問題、英国EU離脱の影響を挙げる表現に変わっている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方の世界経済は、上述の中国経済の減速並びに、米中をはじめとする通商問題が継続しているなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
世界経済の不透明要因について、従来の通商問題一般の記述に加え、中国経済の減速を明示する表現へ変わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、米中貿易摩擦その他の通商問題等が影響して、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦や通商問題による世界経済の不透明感が、外部環境上の懸念として継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、個人消費も緩やかに回復するなど、景気は回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による不確実性の高まりや新興国の景気減速などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前回の「超大国の通商政策の影響」等から、米中貿易摩擦の長期化による不確実性と新興国景気の減速を具体的な懸念要因として示す表現に変わっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「一方の世界経済は、超大国の通商政策の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前回の保護主義的な通商政策や欧州・中東情勢の不安定化という具体的な列挙から、超大国の通商政策の影響などへ記述が簡略化され、懸念要因の範囲が明示上は縮小している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方の世界経済は、超大国による保護主義的な通商政策並びに、欧州・中東情勢の不安定化なども相まって、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の中国・新興国経済の減速や朝鮮半島情勢を中心とする記述から、保護主義的な通商政策、欧州・中東情勢の不安定化を新たな不透明要因として示す表現に変わっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、朝鮮半島の情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また、中国、欧州及びアセアン諸国においても緩やかながらも回復が続いております。」
米国・中国・欧州・アセアンの回復基調を認めつつ、朝鮮半島情勢による景気の先行き不透明感を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用環境の改善が進み、また欧州においても緩やかながらも回復が続いておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国・欧州の回復基調を認めつつ、朝鮮半島情勢による景気の先行き不透明感を引き続き外部リスクとして示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の地域で自然災害によって甚大な被害が発生しましたが、全般的には個人消費の回復や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用の増加が進み、また欧州においても緩やかながらも回復基調が継続しておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国内外経済の回復基調を認めつつ、朝鮮半島情勢による景気先行きの不透明感を引き続き外部リスクとして示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方の世界経済は、減速傾向にあった中国経済がもち直し、米国や欧州なども緩やかながらも回復基調が継続しておりますが、米国新政権の経済に与える影響懸念、朝鮮半島の情勢不安などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国・新興国経済の減速や英国EU離脱に伴う円高という記述から、中国経済の持ち直しを認めつつ、米国新政権の影響懸念や朝鮮半島情勢を新たな不透明要因として示す表現に変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方の世界経済は、米国においては雇用状況の改善が見られましたが、中国・新興国経済が減速したことに加えて、前述した英国のEU離脱の決定と米国新大統領の選出もあって、先行きが不透明の中で推移いたしました。」
中国・新興国経済の減速、英国EU離脱、米国新大統領選出に伴う不透明感を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善基調にあったものの、企業の設備投資は力強さに欠け、また為替相場の円高への進行により輸出型企業の業績にマイナスの影響を与える中で推移しました。一方の世界経済は、米国においては雇用と個人消費の回復が継続しているものの、中国経済並びに新興国経済も多くの地域で減速し、全体として力強さを欠く経済状況下にありました。」
国内設備投資の弱さ、円高、中国・新興国経済の減速が引き続き事業環境上の外部要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業の設備投資は力強さに欠け、また為替相場の円高への進行により輸出型企業の業績にマイナスの影響を与える中で推移しました。一方の世界経済は、米国においては雇用と個人消費の回復が継続しているものの、中国経済並びに新興国経済も多くの地域で減速し、全体として力強さを欠く経済状況下にありました。」
国内設備投資の弱さ、円高、中国・新興国経済の減速が引き続き事業環境上の外部要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速と英国の欧州連合離脱問題に起因する急激な円高の進行は、企業業績に大きな影響を与えました。」
アジア新興国経済の減速と英国の欧州連合離脱問題に起因する円高が、企業業績に影響した事象として記載されている。