フィリピン・メキシコ工場など新拠点の先行投資負担
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
日邦産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-05対処決算
「稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりが良化したことにより、収益性の改善に寄与しました。」
従来示されていた稲沢工場の新規量産における歩留まり課題について、良化と収益性改善への寄与が示された。 - FY2026歩留まり課題継続・一部量産軌道化有価証券報告書
「当セグメントの業績は、東南アジアにおける景気の持ち直しにより自動車部品の受注が回復したこと、量産が軌道に乗ったベトナム工場のブレーキ関連部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ(コラート)工場における原価低減活動が利益に寄与しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振のマイナス影響を受けたことと、稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを当初の予定通りに良化させることができず、収益性の確保に課題を残す中で推移しました。」
ベトナム工場のブレーキ関連部品は量産が軌道に乗り、タイ工場の原価低減も寄与した一方、稲沢工場の新規量産の歩留まり課題と中国販売不振は残っている。 - 2026-05-18その他決算
「量産が軌道に乗ったベトナム工場のブレーキ関連部品の受注が堅調に推移したことに加え、タイ(コラート)工場における原価低減活動が利益に寄与しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振のマイナス影響を受けたことと、稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを当初の予定通りに良化させることができず、収益性の確保に課題を残す中で推移しました。」
ベトナム工場の量産は軌道に乗った一方、稲沢工場の歩留まり課題は残り、既存の新規量産に伴う収益性リスクが併存している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当セグメントの業績は、アセアンとりわけインドネシア工場の排気関連部品の受注が堅調に推移しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振と、ベトナム工場及び稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを予定通りに良化させることができず、収益性に課題を残す中で推移しました。」
従来の新拠点・新規量産に伴う負担について、ベトナム工場及び稲沢工場の歩留まりを予定通り改善できず、収益性に課題を残していることが明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当セグメントの業績は、自動車メーカーの不正問題による稼働停止の影響の他、中国向けパワートレイン系部品の受注の鈍化が継続したことと、タイ市場の自動車販売不振の影響を受け、タイ(コラート)工場やマレーシア工場の受注が減少するとともに、ベトナム工場で受注が確定したブレーキ制御関連部品の先行投資(量産に向けた準備費用)の影響を継続して受ける中で推移しました。」
従来のタイ(コラート)工場の先行費用に加え、ベトナム工場のブレーキ制御関連部品の量産準備費用が新たに業績負担として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー、生成AI用途向けの配線板材料とベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。」
タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用が引き続き業績負担として記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整並びに、タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しました。」
タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用が引き続き業績負担として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの業績は、スマートフォン関連部材の生産調整の影響を継続して受けたものの、通信基地局やサーバー向けの配線板材料、ベトナム工場のドライフィルム事業及び沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が堅調に推移しましたが、タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴い計上した先行費用の影響を受けました。」
タイ(コラート)工場のドライフィルム事業の立ち上げに伴う先行費用が、エレクトロニクスの業績負担として新たに実績化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は13,092百万円(前期は15,963百万円)、セグメント利益は1,042百万円(前期比114.9%増)となりました。」
メキシコ製造事業の撤退後、モビリティのセグメント利益は1,042百万円となり、前年度のメキシコ撤退に伴う事業整理損も当年度は発生していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による電子部品等の供給不足による顧客の生産調整はあったものの、前年同期と比べ、回復した顧客の生産計画に支えられる中、またメキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は6,743百万円(前年同期は7,229百万円)、セグメント利益は613百万円(前年同期比673.8%増)となりました。」
メキシコ製造事業の撤退による業績改善が継続して示され、モビリティのセグメント利益は前年同期比673.8%増の613百万円となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントの業績は、回復した顧客の生産計画に支えられる中、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。」
メキシコ製造事業の撤退による業績改善が明示され、従来の新拠点に伴う不安定要因への対処効果が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。」
メキシコ製造事業の撤退完了により、従来の新拠点に関する先行投資負担を含む連結業績の不安定要因を解消したと記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該事業の業績は、アセアン主力工場及び稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は18,303百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益は931百万円(前期比617.7%増)となりました。」
従来の稲沢工場・メキシコ工場の先行投資負担に代わり、受注の堅調さと減損後の減価償却費負担軽減が利益要因として示され、モビリティのセグメント利益は931百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整による影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が堅調に推移したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。」
従来の稲沢工場・メキシコ工場の先行投資負担ではなく、前年度の減損処理による減価償却費負担の軽減が引き続き利益要因として記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当該事業の業績は、アセアン主力工場が顧客の受注調整の影響を受けましたが、稲沢工場の巻線関連部品の受注が増加したことにあわせ、前連結会計年度に行った固定資産の減損処理による減価償却費の負担軽減の影響を受ける中で推移しました。」
従来記載されていた稲沢工場・メキシコ工場の先行投資負担に代わり、前年度の減損処理による減価償却費負担の軽減が利益要因として記載された。先行投資負担そのものの解消とは記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移した一方で、稲沢事業所及びメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,172百万円(前期比12.4%増)、セグメント損失は34百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。」
稲沢事業所・メキシコ工場の先行投資負担が続き、モビリティのセグメント損失は18百万円から34百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。 当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、来春の量産拡大に向けた国内稲沢工場の先行投資並びに、来春の量産稼働に向けたメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。 この結果、当第3四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,800百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期は151百万円のセグメント利益)となりました。」
稲沢工場・メキシコ工場の先行投資負担が続き、モビリティ事業は前年同期の151百万円の利益から27百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「来春の量産拡大に向けた国内稲沢工場の先行投資並びに、来春の量産稼働に向けたメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は8,280百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失は19百万円(前年同期は81百万円のセグメント利益)となりました。」
稲沢工場・メキシコ工場の先行投資負担が続き、モビリティ事業は前年同期のセグメント利益81百万円から19百万円の損失へ転じた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、前連結会計年度に続き、稲沢工場とメキシコ工場の先行投資の影響を受ける中で推移した結果、当第1四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,099百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比98.2%減)となりました。」
稲沢工場とメキシコ工場の先行投資負担が継続し、モビリティ事業のセグメント利益は前年同期比98.2%減の1百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移しましたが、国内及びメキシコ工場における新規受注にかかる先行投資の影響を大きく受けました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの配賦後のセグメント損失は18百万円となりました。」
国内及びメキシコ工場の新規受注に係る先行投資が実際に事業業績へ大きく影響し、モビリティ事業は配賦後で18百万円のセグメント損失となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新拠点の先行投資負担を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新拠点の先行投資負担を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した新拠点の先行投資負担を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用を負担しつつも、バンコク・ジャカルタをはじめとする既存工場の収益が改善しました。」
メキシコ工場・広島工場の先行投資負担は残る一方、既存工場の収益改善も併記されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用の影響を受けながらも、各工場で進めてきた業務改善による効果と、バンコク工場とジャカルタ工場が業績を牽引いたしました。」
メキシコ工場と広島工場の先行投資費用が引き続き業績への負担要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該事業の業績は、メキシコ工場と広島工場の先行投資費用の影響を受けながらも、各工場で進めてきた業務改善による効果と、バンコク工場とジャカルタ工場が業績を牽引いたしました。」
メキシコ工場と広島工場の先行投資費用が引き続き業績への負担要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当該事業の業績は、バンコク工場と黒字転換を果たしたジャカルタ工場が牽引しましたが、メキシコ工場と国内新工場である広島工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。」
メキシコ工場に加え、広島工場の先行投資費用が当四半期の事業業績に影響したと記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「足元の事業収益はフィリピン工場、メキシコ工場の開設にかかる先行投資費用と国内メーカー事業の減収による影響を受ける中で推移しました。」
新工場の開設に伴う先行投資費用が当年度の収益を押し下げた要因として記載されている。