日本・中国・アセアン・北中米における中長期の事業収益基盤づくり
FY2016に初出。38回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-24。
日邦産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2024年11月５日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン（目指していく姿）を「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定め、その実現に向けて「１．メーカー事業の売上高構成比の拡大」、「２．Ecoプロダクツ事業の立ち上げ及び拡大」、「３．財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」に取組んでおります。」
中期経営計画2025から、長期経営目標2031に基づく「エッセンシャル・カンパニー」への長期ビジョンへ軸足を移し、メーカー事業、Ecoプロダクツ事業、成長投資を3本柱として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げた上で、人的資本及びＲ＆Ｄ投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む実行施策に取組んでまいりました。」
中期経営計画2025の最終年度に入り、営業利益20億円という新たな年次目標を掲げ、人的資本・R&D投資、既存事業の機能強化、新規事業の基盤づくりを実行施策として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、この中期経営計画2025の２期目にあたる今期も、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取組むとともに、2024年３月25日に改定した「中期経営計画2025」の投資計画に沿って人的資本投資の実行と新規事業・機能強化に向けた成長投資の準備を進めてまいりました。」
中期経営計画2025の2期目において、定量目標、事業ポートフォリオマネジメント、PBR1倍達成の3方針と、改定後の投資計画に沿った取り組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、「中期経営計画2019」以降これまでの間、業績が継続して計画値を上回ったことによって、財務基盤が整ったことから、2024年３月25日にお知らせしました「「中期経営計画2025」の一部改定に関するお知らせ」のとおり、「新規事業＆機能強化の投資計画枠」を「人的資本投資、新規事業・機能強化の投資計画枠」と改めた上で、その計画枠の金額を「30億円」から「60億円」に倍増するとともに、株主還元の目標値として、配当性向を「35％」から「50％を目途」へと引き上げました。」
中期経営計画2025について、業績が計画値を上回り財務基盤が整ったことを踏まえ、人的資本を含む投資計画枠を30億円から60億円へ倍増し、株主還元目標も引き上げた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,946百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,483百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は1,656百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128百万円（前年同期比13.8％増）となりました。」
中期経営計画2025の3方針と新製品・新商材の販促活動を継続する中、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。」
中期経営計画2025を通じて中期経営計画2028への準備を進め、定量目標、事業ポートフォリオマネジメント、PBR1倍達成の3方針に沿った施策を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2023年５月19日にお知らせしました、新たなビジネスモデルの構築を通じて開発してきた「新製品・新商材」の積極的な販促活動を展開する期間（「中期経営計画2028」のステップアップに向けた準備期間）と位置付けた「中期経営計画2025」をスタートさせ、基本方針として掲げた「１．定量目標値の達成」「２．事業ポートフォリオマネジメントの導入」「３．PBR１倍の達成に向けた施策の実行」の３つの方針に沿って、各実行施策に取り組んでまいりました。」
従来の中期経営計画2022から、中期経営計画2025を開始した。新製品・新商材の販促を中期経営計画2028への準備期間と位置付け、定量目標、事業ポートフォリオマネジメント、PBR1倍達成を3つの基本方針として掲げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、継続してパートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,336百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は1,474百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,448百万円（前年同期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は991百万円（前年同期比35.4％増）となりました。」
中期経営計画2022の最終年度において、需給調整と2つの基本テーマを通じた業績基盤強化を継続し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を通じて業績基盤の強化に取組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,606百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は929百万円（前年同期比44.8％増）、経常利益は905百万円（前年同期比39.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（前年同期比26.3％増）となりました。」
中期経営計画2022の最終年度において、需給調整と2つの基本テーマを通じた業績基盤強化に取り組み、営業利益929百万円、経常利益905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円を計上した。前年同期比でも各利益が増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終年度として、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）の完遂に向けて取組んできました。」
中期経営計画2022の最終年度において、需給調整と2つの基本テーマの完遂に向けた取り組みを継続している。完遂・目標達成自体は記載されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでおります。また、これに加えて、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15.5億円を実現することを目標としております。」
中期経営計画2022の累計営業利益目標が30億円から35億円へ引き上げられ、2022年度営業利益目標も15億円から15.5億円へ引き上げられた。さらに、中期経営計画2025～2028を見据えた収益拡大の課題も示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,354百万円（前年同期は29,013百万円）、営業利益は902百万円（前年同期比177.2％増）、経常利益は983百万円（前年同期比479.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
中期経営計画2022の2つの基本テーマと需給調整を継続する中、営業利益902百万円、経常利益983百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円を計上し、前年同期の損失から収益面で進展が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。」
中期経営計画2022の2つの基本テーマを、協力メーカー・顧客との需給調整と並行して継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。」
中期経営計画2022の2つの基本テーマを継続し、協力メーカーと顧客との需給調整を行いながら競争優位の創出に取り組んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでおります。」
中期経営計画2022の初年度営業利益は6.3億円となり、計画値4.5億円を上回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、足元の受注回復への対応とあわせ、「中期経営計画2022」の基本方針として設定したテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）を実現するための各実行戦略に取組んできました。」
中期経営計画2022の2テーマと各実行戦略への取り組みを継続しつつ、足元の受注回復への対応を併記している。新たな数値目標の達成や計画上の具体的マイルストーンは記載されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図りながら、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）、経費の縮減活動並びに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）並びに、2020年６月16日にお知らせしました「メキシコ製造事業の撤退」に取組みました。」
中期経営計画2022の2つのテーマを継続するだけでなく、2020年6月16日に公表したメキシコ製造事業の撤退にも取り組んだことが、当四半期の実行項目として明示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）及び経費の縮減活動を進めるとともに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取り組みました。」
新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、「中期経営計画2022」の2つの基本テーマに継続して取り組んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年度を初年度とする向こう３ヵ年の「中期経営計画2022」では、差別化技術とコスト競争力を磨き、現行のビジネスモデルの応用と改善を図りつつ、新規パートナーとの事業提携により、新たなビジネスモデルの構築に挑戦することを基本方針として、次の実行戦略を遂行していきます。」
従来の事業リバランス・強みづくり・高収益体質への転換から、2020年度開始の中期経営計画2022における現行モデルの強化・応用・改善と新規パートナーによる新モデル開発へ、戦略の具体的な枠組みが組み替えられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。」
中期経営計画2019の最終年度における「事業の選択と捨象」「強みづくり」および受注・改善活動への集中が継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2019」の最終年度として、方針として掲げた「事業の選択と捨象」をやりきることと、将来の経営基盤を強化するための「強みづくり」の活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました。」
従来の「事業のリバランス」や次期計画に向けた種まきから、「中期経営計画2019」の最終年度における「事業の選択と捨象」の完遂と「強みづくり」へ重点が整理されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの中長期的な会社の経営戦略は、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、「成長領域への事業リバランス」および、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換活動に注力しております。強みとして伸ばしていく領域は、次の３つとなります。」
従来の成長領域・事業リバランスの説明が、①自動車重要保安部品の量産技術、②精密医療機器の受託生産、③電子部品を主軸とした次世代商材という3つの重点領域へ具体化された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を図りつつ、足元固めのための実直な改善活動と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。」
事業のリバランスによる高収益体質への転換、足元固めの改善活動、次期中期経営計画に向けた種まき活動が、前四半期に続き示されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動に加え、次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動を進めてまいりました。」
従来の中期経営計画に基づく事業リバランス・強み領域への集中に加え、次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動が明示され、計画の時間軸が次期計画へ広がっている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換を進めつつ、「強みとして伸ばしていく領域」への活動に集中し、実直な受注活動と改善活動を進めてまいりました」
従来の地域展開・成長領域という表現から、中期経営計画に基づく「事業のリバランス」と、強みを伸ばす領域への集中を軸とする表現へ整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中長期的な会社の経営戦略は、「成長領域への事業リバランス」、「稼ぐ活動に集中」を継続し、安定した収益を計上するための「強みづくり」と「高収益体質」への転換を図るとともに、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力してまいります。」
従来の地域軸・成長領域と安定成熟領域のリバランスから、「成長領域への事業リバランス」と「稼ぐ活動への集中」を軸とする中長期戦略へ表現が整理され、成長市場と商材開発が明示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という新中期経営計画の方針を具体化させるために各事業戦略への落とし込みを徹底し、その計画に沿って実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。」
新中期経営計画を各事業戦略へ落とし込み、受注活動・改善活動を進める方針が継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「向こう３ヵ年の経営戦略は、「成長領域と安定・成熟領域の事業リバランス」、「赤字事業の撤退・縮小」、「強みづくり」を掲げ、高収益体質への転換を図るとともに、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力していきます。」
従来の地域軸の中長期収益基盤づくりに加え、成長市場を特定する市場軸の3ヵ年戦略へ重点の置き方が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この様な環境のもと、当社グループは日本、中国、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益基盤づくりを進めております」
地域展開を通じた中長期の収益基盤構築を目標として掲げている。