日邦産業（9913）・施策前進
TCFD提言を踏まえた気候変動ガバナンスとCO2削減プロジェクト
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カーボンニュートラル実行プロジェクト・推進室による脱炭素運用7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社稲沢事業所及びマレーシア工場に続き、2025年５月にバンコク工場に自家消費型太陽光発電システムを設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、他のグループ拠点への設置検討を計画的に進め、環境負荷の低減に向けて取組んでまいります。 2051年３月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、2031年３月期時点のCO2排出量を25％以上削減（2022年３月期比）することを中期目標に置いております。」
CO2削減プロジェクトは、バンコク工場への太陽光発電システム設置と、2026年3月期実績±0％、2031年3月期25％以上削減、2051年3月期カーボンニュートラルという指標管理の段階に進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「2050年度までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、これを実現するためのステップとして、「2030年度時点のCO2排出量を25％以上削減（2021年度比）すること」を短中期目標に置くとともに、更なる削減を目指してまいります。」
気候変動対応が方針・プロジェクト段階から、2050年度カーボンニュートラル及び2030年度25％以上削減という数値目標、太陽光発電、省エネ設備導入を伴う実行段階へ進んだ。2023年9月には稲沢事業所とマレーシア工場に自家消費型太陽光発電システムを設置した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当該リスクを「機会」に転換すべく、全社プロジェクトである「CO2削減プロジェクト」を2022年４月１日に組成し、取り組んでまいります。」
気候変動リスクへの対応として、2022年4月1日のCO2削減プロジェクト組成と、TCFD提言を踏まえたガバナンス体制構築が初めて具体的に示された。