内部統制、リスク管理、内部通報を含むガバナンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長の直下に、業務執行部門から独立した内部監査室長１名、室員２名により構成された内部監査室を設置しております。」
内部監査室の独立性と3名体制、内部統制監査、改善状況のフォローアップ及び代表取締役・監査等委員会への報告まで、運用状況が具体化された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、常に損失の危険を予知する体制を整備し、損失危機に適切かつ迅速に対応する。」
内部統制推進本部、リスク管理基本規程、内部監査、内部通報、子会社監査及び監査等委員会への報告を組み合わせたガバナンス体制が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における喫緊のリスク問題として、前期に引続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経営への影響が挙げられます。監査等委員会は、当期においても重点監査項目として取り上げ、監視いたしました。リスク対策本部の管理運用について、関係者から逐次報告を受け、対策の適切性について監視を行っております。」
新型コロナウイルス感染症とリスク対策本部の運用を、当期も重点監査項目として継続的に監視した実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における喫緊のリスク問題として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経営への影響が挙げられます。監査等委員会は、これを重点監査項目として取り上げ、監視いたしました。リスク対策本部設置とその管理運用について、関係者から逐次報告を受け、対策の適切性について監視を行っております。」
内部統制・監査体制について、新型コロナウイルス感染症を重点監査項目とし、リスク対策本部の運用を監視する具体的な対応が加わった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月20日に開催した取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関して、次のとおり決議いたしました。」
内部統制システムについて、コンプライアンス、内部通報、リスク管理、子会社監査、監査等委員への報告などを含む体制が取締役会決議として具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査を通し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、コーポレート本部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。」
内部監査、コンプライアンス責任者、内部通報窓口、内部統制推進本部、リスク管理基本規程を組み合わせた統制体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査を通し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、コーポレート本部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。」
内部監査、コンプライアンス責任者、内部通報窓口、内部統制推進本部、リスク管理基本規程を組み合わせた体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査をとおし、問題点の指摘・改善勧告を行っております。また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、コーポレート本部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。」
内部監査、コンプライアンス責任者、内部通報窓口を組み合わせた継続的な統制姿勢が示されている。