重要タスクの達成度と連動するインセンティブ型役員報酬
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、2023年５月19日開催の取締役会において決議した「当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を、2024年３月22日開催の取締役会において一部改正し、2024年７月より適用しております。 評価項目 連結売上高30％、連結営業利益40％、ROE30％」
役員報酬制度が2024年7月適用の改正制度として運用され、連結売上高・連結営業利益・ROEの評価ウェイト30％・40％・30％と支給率の閾値が具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役及び業務執行取締役の報酬等に関して、「当社の中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現」と「優秀な人材の確保」を目的とした中長期業績の結果と連動させたインセンティブ要素を含む役員報酬制度（金銭報酬）を2023年５月19日開催の取締役会において決議し、2023年７月より適用しております。」
重要タスク・業績連動型報酬の導入方針が、2023年7月から適用される現行制度として実施段階に進んだ。売上高、営業利益、ROEを評価項目とする算定方法も具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月24日開催の取締役会において、代表取締役、監査等委員長及び３名の独立社外取締役の計５名から構成される指名・報酬委員会の設置を決議しており、同委員会は2021年度以降の活動に係る評価及び評価基準の変更に関して、取締役会に答申する役割を担うこととしました。」
重要タスクと営業利益に連動する役員報酬制度に加え、代表取締役・監査等委員長・独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の設置と答申機能が具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役及び業務執行取締役に適用する月例の金銭報酬は、前年度の金銭報酬金額を基礎として、これに「連結＋担当部門の営業利益」と「重要タスク」の達成度に応じた４段階の評価指数を乗じて計算した金額となります。金銭報酬は、社長は最大20％、その他業務執行取締役は同一役位で最大15.8％の金額差が生じることがあります。」
重要タスク達成度と業績に連動する役員報酬制度が、導入予定から具体的な算定方法、4段階評価、最大変動幅を伴う現行制度として開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在、当社の役員報酬は、企業の持続的成長と優秀な人材の確保を目的として、業績及び企業価値向上の対価としてインセンティブを含む役員報酬としております。インセンティブの要素は、「当期業績と中期業績の向上を目的として実行する重要タスクの達成度と連動させた金銭報酬」としております。」
前年度に翌期からの導入方針として示された重要タスク連動型のインセンティブを含む役員報酬が、当年度には現在の報酬方針として記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社取締役会は、企業の持続的成長と優秀な人材の確保を目的として、翌期より、業績・企業価値向上の対価としてインセンティブを含む役員報酬に改めることとしました。インセンティブの要素は、「当期業績と中期業績の向上を目的として実行する重要タスクの達成度と連動させた金銭報酬」とします。」
従来の標準報酬を業績結果に応じて減額する方式から、重要タスクの達成度と連動する金銭報酬へ移行する方針を示した。2019年度を評価期間とし、2020年度の役員報酬から代表取締役・業務執行取締役に適用する予定である。