E-Shipに係る株価下落時の信託借入保証リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度57百万円、当中間連結会計期間は該当事項はありません。」
新E-Shipに係る信託借入金の帳簿価額は前連結会計年度の57百万円から当中間連結会計期間には該当事項なしとなり、株価下落時に会社が弁済する可能性のある借入残高は開示上消滅した。 - FY2024対処有価証券報告書
「前連結会計年度129百万円、当連結会計年度57百万円」
新E-Shipに係る信託借入金の帳簿価額が129百万円から57百万円へ減少し、株価下落時に会社が弁済する可能性のある残債が縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度129百万円、当第３四半期連結会計期間83百万円」
新E-Shipに係る信託借入金の帳簿価額は83百万円で、株価下落時に会社が弁済する可能性のある残債リスクが引き続き開示されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度129百万円、当第２四半期連結会計期間83百万円」
新E-Shipに係る信託借入金の帳簿価額が129百万円から83百万円へ減少し、株価下落時に会社が弁済する可能性のある残債が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
新E-Shipに伴う会社保証リスクは継続しているが、信託に係る借入金の帳簿価額は前連結会計年度の129百万円から当四半期も129百万円で、直前に開示された158百万円からは減少している。 - FY2023-Q2新プランで保証リスク再発有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 当第２四半期連結会計期間158百万円」
新たなE-Shipの導入に伴い、専用信託の借入に対する会社保証が再び開示された。信託に係る借入金の帳簿価額は158百万円であり、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性がある。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度11百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円」
E-Shipに係る信託借入の帳簿価額が11百万円からゼロとなり、株価下落時に会社が弁済する可能性のある借入残高が消滅した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度11百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円」
E-Shipに係る信託借入の帳簿価額が11百万円からゼロとなり、株価下落時に会社が弁済する可能性のある借入残高が消滅した。 - FY2019対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度34百万円、当連結会計年度11百万円」
E-Shipに伴う信託借入の残高が34百万円から11百万円へ減少し、株価下落時に会社が弁済する可能性のある借入残高は縮小した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う信託借入の保証と、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性というリスクの説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う信託借入の保証と、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性というリスクの説明が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う信託借入の保証と、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性というリスクの説明が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う信託借入の保証と、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性というリスクの説明が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipに伴う信託借入の保証と、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性というリスクの説明が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipの信託借入を保証することに伴い、株価下落時に信託の借入金残債を会社が弁済する可能性をリスクとして開示している。