大規模買付行為に対する情報提供・検討期間確保の対応策
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、直近では2025年６月24日開催の当社第74期定時株主総会において、所要の変更を行った上で上記対応策を第75期定時株主総会終結の時まで継続することにつき、ご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応策は、2025年6月の定時株主総会で変更の上、第75期定時株主総会終結時まで継続する段階に進んだ。必要情報の提出、最大60日または90日の検討期間、独立委員会による勧告などの手続も具体化されている。 - 2026-05-25前進株主総会
「その結果、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値及び株主共同の利益が損なわれることを防止するため、現行プランの継続が必要であるという結論に至り、2026年５月20日開催の取締役会において、本総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件に、現行プランを継続すること（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）、及び、本プランに関する議案を本総会に提出することを、独立社外取締役全員を含む全取締役の賛成により決議いたしました。」
大規模買付行為への対応方針について、2026年5月20日開催の取締役会で株主総会承認を条件とする継続方針が決議された。独立委員会の構成要件も、独立社外取締役のみから社外取締役又は社外有識者へ変更された。canonical threadは変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月23日開催の当社取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）を導入し、直近では2024年６月25日開催の当社第73期定時株主総会において、本対応策を第74期定時株主総会終結の時まで継続することにつき、ご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応策について、2024年6月25日の定時株主総会承認により、第74期定時株主総会終結時まで継続する段階に進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本対応策は、株主の皆様が適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するため、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるものです。」
大規模買付行為への対応策を第71期定時株主総会終結時まで継続する方針と、必要情報・検討期間・交渉機会を確保する仕組みが再掲された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社は、本新株予約権の全部を2021年７月14日付の取締役会決議により、2021年７月30日を取得日として無償で取得しております。」
大規模買付行為への対応策として発行された第2回新株予約権について、2021年7月30日を取得日として全部を無償取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月８日及び同月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、本対応策の発動として第２回新株予約権を発行することを決議し、同年４月24日付にて本新株予約権の無償割当ての効力が発生いたしました。」
大規模買付行為への対応策は、情報・検討期間を確保する方針の開示段階から、新株予約権の発行・無償割当てを実施する段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
大規模買付者からの情報提供、取締役会による検討・評価、株主の判断に必要な時間を確保する買収防衛策を開示し、有効期間を2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとした。