工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、国内外に11の工場を有しております。これら工場の建物や設備が火災、地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合は、その修復に巨額な費用を費やすとともに、生産及び出荷活動が縮小又は停止する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの対応としては、平時の防災活動及び有事における初動から業務再開までの手順と体制等をまとめたリスク管理マニュアルを整備しております。」
工場の自然災害リスクは継続しているが、11工場を対象に、防災活動と初動から業務再開までを定めたリスク管理マニュアルの整備・点検が対応策として明示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの建物や設備のいずれかが地震、台風等の大規模災害により壊滅的な損害を被った場合、事業継続プランの策定等により被害を最小に抑えるよう備えておりますが、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害による操業中断リスクは継続しているが、従来のリスク記述に事業継続プランの策定等の備えが明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。」
工場の自然災害による操業中断、生産・出荷遅延、復旧・代替費用のリスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。」
工場の自然災害による操業中断、生産・出荷遅延、復旧・代替費用のリスクが継続して開示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工場の自然災害による操業中断・生産遅延リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。」
工場の自然災害による操業中断、生産・出荷遅延、復旧・代替費用のリスクが継続して開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産および出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。」
国内外の製造拠点に関する操業停止、売上低下、復旧・代替費用の可能性を挙げている。