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日伝(9902)・目標目標指標の実績更新

営業利益率5%以上・総資産経常利益率10%以上の確保

FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

10記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018後退FY2019前進FY2022 – FY20252017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026目標指標の実績更新有価証券報告書

    「営業利益率については当連結会計年度4.7%と前連結会計年度の5.1%より0.4ポイント減少し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して90.1%となり、前連結会計年度より7.5ポイントの減少となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し6.0%となり、自己資本利益率については目標とする8.0%に対し5.7%となりました。」

    営業利益率は5.1%から4.7%、1人当たり営業利益の目標達成率は90.1%、総資産経常利益率は6.0%、自己資本利益率は5.7%となり、各目標に対する実績を更新した。
  2. 2026-05-08悪化決算

    「2026年3月期 173.18 - 5.7 6.0 4.7」

    2026年3月期の売上高営業利益率は4.7%となり、前期の5.1%から低下した。一方、総資産経常利益率は6.0%で、前期の5.8%から上昇している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「営業利益率については当連結会計年度5.1%と前連結会計年度の4.6%より0.5ポイント増加し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して97.6%となり、前連結会計年度より12.4ポイントの増加となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し5.8%となり、自己資本利益率については目標とする8.0%に対し5.6%となりました。」

    営業利益率は4.6%から5.1%、1人当たり営業利益の目標達成率は92.2%から97.6%、総資産経常利益率は5.6%から5.8%へ改善した。自己資本利益率を含む各目標はなお未達である。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「また、2025年3月期から開始する3年間の中期経営計画策定に伴い、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本利益率8.0%以上を新たな目標指標に加えることといたします。」

    従来の営業利益率5.0%以上、1人当たり営業利益700万円以上、総資産経常利益率6.5%以上に加え、自己資本利益率8.0%以上を新たな目標指標として追加した。FY2024実績は営業利益率4.6%、1人当たり営業利益は目標の85.2%、総資産経常利益率5.1%、自己資本利益率5.4%で、各目標を下回っている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「営業利益率については当連結会計年度4.8%と前連結会計年度の4.4%より0.4ポイント上昇し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して92.2%となり、前連結会計年度より9.5%の増加となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し5.6%となりました。」

    営業利益率は4.4%から4.8%、1人当たり営業利益は目標比82.7%から92.2%、総資産経常利益率は5.2%から5.6%へ改善した。各目標はなお未達である。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「営業利益率については当連結会計年度は4.4%と前連結会計年度の3.8%より0.6ポイント上昇し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して82.7%となり、前連結会計年度より36.0%の増加となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し5.2%となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。」

    営業利益率は3.8%から4.4%、1人当たり営業利益は目標比60.8%から82.7%、総資産経常利益率は3.9%から5.2%へ改善した。営業利益率5%以上、1人当たり営業利益7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上の各目標はなお未達である。
  7. FY2021目標指標の未達を明示有価証券報告書

    「営業利益率については当連結会計年度は3.8%と前連結会計年度の4.6%より0.8ポイント低下し、1人当たりの営業利益は目標とする7百万円に対して60.8%となり、前連結会計年度より23.5%の減少となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5%に対し3.9%となりました。」

    営業利益率5%以上、1人当たり営業利益7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上の目標を維持しつつ、当期実績がそれぞれ3.8%、目標比60.8%、3.9%であることを示した。
  8. FY2019後退有価証券報告書

    「具体的には、中長期的に安定して営業利益率5%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上を目標指標としております。」

    営業利益率5%以上は維持した一方、従来の総資産経常利益率10%以上から6.5%以上へ目標を変更し、1人当たり営業利益7百万円以上を追加した。当期は営業利益率5.3%、1人当たり営業利益は目標の106.6%、総資産経常利益率6.5%と説明している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「具体的には中長期的に安定して営業利益率5%以上の確保を目標指標とし、1人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10%以上を目標指標として達成を目指しております。」

    営業利益率5%以上、総資産経常利益率10%以上を中長期的な目標指標として再掲している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、1人当たりの生産性を重視するとともに、回転率にも注目しております。具体的には中長期的に安定して営業利益率5%以上の確保を目標指標とし、1人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10%以上を目標指標として達成を目指しております。」

    営業利益率5%以上、総資産経常利益率10%以上を中長期的な目標指標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「売上高・営業利益に連動する役員業績連動報酬」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・営業利益に連動する役員業績連動報酬3回
  3. 2自社独自の研修プログラムによる人財育成2回
  4. 3DX推進による業務・事業変革2回
  5. 4自己株式取得・消却による機動的な資本政策と株主還元2回
  6. 5展示会とユーザー接点の拡大による提案力強化2回
  7. 6サステナビリティ委員会による重要課題の目標設定・進捗管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日伝の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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