新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・業績影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も企業収益の改善やデジタル化・省力化投資の需要を受けて底堅く推移いたしました。」
前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による事業運営・業績影響は、本 filing の経営環境や事業運営の記述では明示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行が進み、また、雇用及び所得環境が改善されるなか、緩やかながら回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と経済活動の回復基調が記載され、従来の感染拡大による事業影響の記述は弱まった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり、経済活動・社会生活の正常化に向けた動きが加速し、緩やかではあるが回復傾向で推移してまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への下押しの記述から、リベンジ消費や半導体不足の緩和を伴う経済活動・社会生活の正常化と回復傾向の記述へ変化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は２億66百万円(前年同期比9.0％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が介護施設の利用者減少、売上高の前年同期比9.0％減、営業損失22百万円として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は１億74百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が、介護事業の利用者・稼働日数の減少および売上高の前年同期比10.8％減として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の入居者減の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、売上高は81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響が介護事業の入居者減・売上高減少として引き続き実際の業績に表れた。 - FY2022-Q3感染拡大リスク継続と経済回復の併存有価証券報告書
「新たな変異株の感染動向も含め注視していく必要があると思われます。」
緊急事態宣言解除後の経済回復が記載された一方、新たな変異株の感染動向を引き続き注視する必要があるとされた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染者の急増と記録的な豪雨・長雨等による影響のほか、金属や木材、半導体などの材料不足や価格高騰などもあり、緩やかに上向きかけていた景気は、一時的な足踏み状態が続く状況となりました。」
新型コロナウイルス感染者の急増が景気の足踏み要因として記載された。また、工場設備関連事業・IT関連事業は感染拡大の影響も相まって苦戦を強いられた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化への期待はあるものの、変異株の流行による感染者増加の兆候もあり、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による正常化への期待を示しつつ、変異株による感染者増加の兆候と先行き不透明感を記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本国内においても感染拡大の長期化により、休業や時短営業等による営業活動の自粛や人的移動の制限等により、多種多様な業種に大きな影響を及ぼし、さらなる経済の停滞や雇用悪化による政治や経済に大きな影響を及ぼし続けています。」
感染拡大の長期化が営業活動の自粛、人的移動制限、経済停滞、雇用悪化として引き続き広範な影響を及ぼしていると記載された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業収益の悪化や雇用の減少など、景気の回復は依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、企業収益の悪化や雇用の減少が続き、景気回復の見通しが立たない厳しい状況と記載された。各事業では工期延期、大型案件減少、委託業務停止などの影響も示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが主として属する土木建設業界におきましてもその影響を大きく受け、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等があるものの工期の延期や中止等も見受けられ、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が土木建設業界にも及び、公共インフラ工事の工期延期・中止として実際の事業運営に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億60百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益９百万円）、経常損失は６百万円（前年同期は営業利益24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。」
前年度にリスクとして記載された新型コロナウイルス感染拡大について、国内経済の急速な悪化、工事の中断・延期、主要事業の減収減益、全社の営業・経常損失として実際の影響が表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、複数の事業拠点を有しており、新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミック、また大規模自然災害等の異常事態が発生した場合、事業運営が困難になり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を、複数拠点の事業運営を困難にし業績へ影響し得る新たなリスクとして明示した。当年度の経営成績への影響は僅少と記載されている。