介護事業の入居率・運営安定化と事業所再編
FY2017に初出。25回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、昨年度譲渡した介護事業の売上減少分については挽回までには至りませんでした。」
介護事業を施設再編・利用者増加により黒字体質へ転換する従来方針から、事業譲渡後の売上減少を前提に残存事業へ経営資源を集中する方向へ移行した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「このような状況において、当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後におけるサンライフの事業運営の安定化を図ることを検討した結果、株式会社元気な介護に、サンライフの株式を譲渡することが最善であるとの結論に至りました。」
介護事業を自社グループ内で黒字体質へ転換する従来方針から、サンライフを売却して経営資源を選択・集中し、譲渡先での事業安定化を図る方向へ変化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「（介護事業）サービス付き高齢者住宅の利用者の減少もあり、売上高は１億73百万円（前年同期比2.7％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコストが嵩み、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。」
介護事業ではサービス付き高齢者住宅の利用者が減少し、コスト増も重なって営業損失が前年同期から拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、引き続き新型コロナウイルスの影響の長期化により利用者数が低調に推移したこと、人材採用にかかる経費が嵩んだこと等により、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス１事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。」
介護事業の営業損失は前年より縮小したが、黒字体質への転換は未達であり、3事業所への人的資源集中方針を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は２億67百万円(前年同期比0.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。」
事業所再編後の介護事業では利用者数が前年並みに推移し、コスト低減により営業損失が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「各施設の利用者の増加に努め、売上高は１億78百万円（前年同期比2.6％増）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。」
施設利用者の増加とコスト削減により、介護事業は増収となり、営業損失も縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「障害者生活介護の利用者の増加等により、売上高は89百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」
障害者生活介護の利用者増と販管費抑制により、介護事業の売上高は増加し、営業損失は14百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は２億66百万円(前年同期比9.0％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。」
事業所再編後の介護事業は感染症の影響で利用者が減少し、営業損失も前年同期から拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は１億74百万円（前年同期比10.8％減）となりました。」
介護施設の利用者・稼働日数が減少し、事業所再編後の運営安定化に関する従来の改善傾向が弱まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の入居者減の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、売上高は81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。」
介護事業では事業所再編後の施設運営において入居者減が生じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり減収となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「各施設の利用者増により、売上高は２億92百万円(前年同期比4.3％増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。」
事業所再編後の介護事業で利用者が増加し、売上高は前年同期比4.3％増、営業損失は5百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「デイサービス、介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の稼働率も順調に推移し、売上高は１億95百万円（前年同期比5.5％増）となりました。販売費及び一般管理費の節減に努め、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。」
再編後の介護施設について稼働率が順調に推移し、売上高が前年同期比5.5％増加した。販管費節減により営業損失は4百万円から0百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は95百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。」
事業所は安定的に推移し利用者関連の売上は増加したが、人件費を含む販管費増により営業損失が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、前連結会計年度において営業利益は黒字転換しましたが、当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、人材採用にかかる経費が嵩み、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。」
前年度の営業黒字化から当年度は営業赤字に戻り、黒字体質への転換は未達と記載された。一方、4事業所への人的資源集中方針を再掲した。 - FY2021-Q3利用者増による増収と人件費増による損失拡大有価証券報告書
「各施設の利用者増に努め、売上高は２億80百万円(前年同期比4.2％増)となりました。人件費を中心とした売上原価が嵩み営業損失は５百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。」
各施設の利用者増に努めた結果、売上高は前年同期比4.2％増となったが、人件費を中心とする原価増により営業損失は拡大した。 - FY2021-Q2利用者増による増収と販管費増による損失再拡大有価証券報告書
「デイサービスの利用者の減少はあったものの介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は１億84百万円（前年同期比4.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。」
介護付24時間老人ホーム・高齢者賃貸住宅の利用者増により増収となったが、販管費増により営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は91百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失３百万円）と改善いたしました。」
事業所再編後の介護施設運営は安定的に推移し、増収と営業損失の縮小が確認された。 - FY2020前進有価証券報告書
「「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、当連結会計年度において営業利益は黒字転換しましたが、純利益での黒字を目指し、24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。」
営業利益の黒字転換を達成し、次の段階として純利益の黒字化と4事業所への人的資源集中を掲げた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「各施設の利用者増に努め、売上高は２億69百万円(前年同期比7.4％増)となりました。経費節減にも努め営業損失は２百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。」
介護事業で利用者増と経費節減が進み、営業損失が19百万円から2百万円へ縮小した。入居・利用者増加と運営安定化に向けた具体的な進展が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は１億77百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上総利益の向上により、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失13百万円）と大きく改善いたしました。」
介護事業で利用者増と売上総利益の向上が確認され、営業損失が13百万円から1百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に勤めてまいりました。」
介護事業について、顧客満足度の向上と利用者増を目指す運営方針を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においてデイサービスのみを行っている不採算事業所を閉鎖し、残りの24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス２事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。」
不採算のデイサービス3事業所を閉鎖し、残存する施設への人的資源集中と黒字体質への転換を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「デイサービス事業所の一部を閉鎖したことにより、売上高は２億65百万円(前年同期比15.1％減)となりました。」
介護事業の事業所再編について、前四半期までの閉鎖決議を踏まえ、デイサービス事業所の一部閉鎖が実施された。閉鎖経費等により当四半期累計では損失が拡大している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社連結子会社（株式会社サンライフ）の事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額70,278千円を減損損失として計上しました。」
介護事業の安定化策として掲げられていた事業所再編について、子会社事業所の閉鎖と第三者への賃貸が決議された。 - FY2017初出有価証券報告書
「サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。」
介護事業について、入居率向上、障がい者支援事業の安定運営、事業所の統廃合を含む収益体質改善策が初めて明示された。