IT事業のSE強化・開発能力向上・パッケージカスタマイズ
FY2017に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。」
IT関連事業はデンサン売却後に報告セグメントから廃止されており、SE強化・パッケージ拡販等の従来施策は本 filing では記載されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。」
デンサン売却後にIT関連事業の報告セグメントを廃止する経営資源の選択と集中が、通期開示でも確認された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において報告セグメントの「ＩＴ関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「ＩＴ関連事業」の区分を廃止しております。」
IT事業について、SE強化・開発能力向上等の従来施策を追う開示から、デンサン売却後に報告セグメントを廃止する経営資源の選択と集中へ移行した状態が確認された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後における株式会社デンサンの事業運営の安定化を図るためには、当社が保有する株式会社デンサンの株式を株式会社コンピュータ・システム研究所に譲渡することが最善であるとの結論に至りました。」
IT事業の従来のSE強化・パッケージ拡販策から、デンサン売却を含む経営資源の選択と集中へ方向が具体化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後における株式会社デンサンの事業運営の安定化を図るためには、当社が保有する株式会社デンサンの株式を株式会社コンピュータ・システム研究所に譲渡することが最善であるとの結論に至りました。」
IT事業について、SE強化・開発能力向上・パッケージ拡販の従来施策に加え、経営資源の選択と集中を目的とした連結子会社の株式譲渡という方向が示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億42百万円(前年同期比18.6％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。」
IT事業では主要顧客の受注低調により減収となり、原価・販管費低減に努めたものの営業損失は前年同期と同額であった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売上高は95百万円（前年同期比15.1％減）となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」
受託開発等の受注低調と委託業務部門の回復遅延が続き、SE強化・開発能力向上等の施策に関する新たな達成事項は示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は41百万円（前年同期比26.7％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。」
IT事業では大手顧客の委託業務停止が続き、売上高が大きく減少した。SE強化・パッケージ拡販等の施策について、新たな達成事項は記載されていない。 - FY2022-Q3引合増加と主要顧客受注低調の併存有価証券報告書
「引合等は増加傾向にあるものの主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億74百万円(前年同期比5.6％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。」
引合等の増加傾向は示されたが、主要顧客の受注低調によりIT関連事業は減収となり、営業損失も拡大した。SE強化・開発能力向上等の施策に関する新たな達成事項は記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売上高は１億12百万円（前年同期比9.3％減）となりました。営業損失は14百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」
IT事業では受託開発等の受注低調と委託業務部門の回復遅延が続き、売上高が減少した。営業損失は前年同期と同額で、SE強化・開発能力向上等の施策に関する新たな達成事項は記載されていない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は56百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。」
大手顧客の委託業務停止が続き、IT関連事業は減収となり、営業損失も拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大手顧客の委託業務の停止が続き受注が低調に推移したため、売上高は２億49百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減が進まず、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前連結会計年度は営業利益９百万円）となりました。」
パッケージソフト拡販、SE強化等の施策を掲げる一方、大手顧客の委託業務停止が続き、IT事業は減収・営業赤字化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「大手顧客の委託業務が停止となり受注が低調に推移したため、売上高は１億84百万円(前年同期比14.3％減)となりました。原価低減に努めましたが営業損失は19百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。」
IT事業では大手顧客の委託業務停止により受注が低調となり、売上高が減少し、営業損益は利益から損失へ転じた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「パッケージソフトウエアの開発品の販売も始まり、受注も順調に推移したため、売上高は70百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。」
開発したパッケージソフトウエアの販売開始という具体的な段階到達が記載された。受注・売上は増加したが、IT関連事業はなお営業損失である。 - FY2020前進有価証券報告書
「昨年度開発したパッケージソフトの拡販に努めます。・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。」
パッケージソフトの開発完了を踏まえた拡販、SE部隊の増員・育成、WEB・CAD/CAM開発能力向上へ施策が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ソフトウエア受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は２億15百万円(前年同期比2.5％増)となりましたが、先行投資の影響を受け、営業利益は３百万円(前年同期比43.9％減)となりました。」
IT事業では受託開発等の受注・売上の回復が続く一方、先行投資による利益負担も継続している。 - FY2020-Q2受注回復と先行投資負担の併存有価証券報告書
「ソフトウエアの受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、先行投資の影響で営業利益は１百万円（前年同期比81.4％減）となりました。」
IT事業では受託開発等の受注・売上は回復した一方、先行投資の影響で営業利益が前年同期比81.4％減となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新パッケージソフトウエアの開発等の長期化もあいまって、受注が低調に推移したため、売上高は68百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。」
IT事業の新パッケージソフトウエア開発等の長期化が受注低調と損益悪化に結び付いたと記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。」
SE強化、WEB・CAD/CAM開発能力向上、パッケージソフトのカスタマイズによる受注・利益確保の方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。」
受注低調への対応として、SE部隊、WEB・CAD/CAM開発、自社パッケージのカスタマイズを具体的な施策として掲げた。