介護事業の利用者微増と損失改善
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前連結会計年度において「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。」
介護事業の利用者増加や損失改善を追う構成から、サンライフ売却後の連結範囲縮小により介護事業を報告対象外とする構成へ移行した。 - FY2025介護事業売却に伴う連結範囲縮小有価証券報告書
「[介護事業]売上高は1億73百万円(前年同期比51.3%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
介護事業は売上高が大幅に減少したが、営業損失は20百万円から15百万円へ縮小した。サンライフ売却により連結範囲から除外されたため、前年との単純比較には事業範囲の変更が含まれる。 - FY2024対処有価証券報告書
「原価及び販売費及び一般管理費等の高騰があるものの原価低減にも努め、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前連結会計年度は営業損失29百万円)となりました。」
介護事業の営業損失は前年から縮小したが、なお営業損失が継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は2億67百万円(前年同期比0.6%増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。」
施設利用者数は前年並みで、売上高は微増となり、コスト低減により営業損失は22百万円から12百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「各施設の利用者の増加に努め、売上高は1億78百万円(前年同期比2.6%増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。」
各施設の利用者増加により増収となり、コスト削減もあって営業損失は18百万円から7百万円へ縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「障害者生活介護の利用者の増加等により、売上高は89百万円(前年同期比9.7%増)となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。」
障害者生活介護の利用者増により増収となり、人件費を含む販管費抑制の記載のもと、営業損失は14百万円から6百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による各施設の利用者の減少により、売上高は2億66百万円(前年同期比9.0%減)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。」
介護事業では感染症の影響による利用者減少で減収となり、営業損失は前年同期の2百万円から22百万円へ拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は1億74百万円(前年同期比10.8%減)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。」
介護事業では新型コロナウイルス感染症により利用者・稼働日数が減少し、売上高が前年同期比10.8%減、営業損益は前年同期の損失ゼロから18百万円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の入居者減の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、売上高は81百万円(前年同期比14.5%減)となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。」
介護事業では入居者減と新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となり、営業損失も前年同期の3百万円から14百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「各施設の利用者増により、売上高は2億92百万円(前年同期比4.3%増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。」
各施設の利用者増により増収となり、原価・販管費低減もあって営業損失は5百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「デイサービス、介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の稼働率も順調に推移し、売上高は1億95百万円(前年同期比5.5%増)となりました。販売費及び一般管理費の節減に努め、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。」
介護事業は各施設の稼働率が順調に推移し、売上高が前年同期比5.5%増加した。販管費節減により営業損失は4百万円から0百万円へ縮小したが、営業損失の表記は残っている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は95百万円(前年同期比4.0%増)となりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。」
施設は安定的に推移し増収となったが、人件費を含む販管費の増加により営業損失は1百万円から3百万円へ拡大した。 - FY2021増収でも採用関連費用により営業赤字化有価証券報告書
「各施設の利用者増に努めたことにより、売上高は3億77百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。人材採用にかかる経費を含めた一般管理費が嵩み、セグメント損失(営業損失)は11百万円(前連結会計年度は営業利益2百万円)となりました。」
利用者増により増収となったが、人材採用関連費用を含む一般管理費の増加により、前期の営業黒字から営業赤字へ転じた。 - FY2021-Q3増収でも人件費増により損失拡大有価証券報告書
「各施設の利用者増に努め、売上高は2億80百万円(前年同期比4.2%増)となりました。人件費を中心とした売上原価が嵩み営業損失は5百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。」
各施設の利用者増により増収となった一方、人件費を中心とする売上原価の増加により営業損失は2百万円から5百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2施設別利用者の増減と損失再拡大有価証券報告書
「デイサービスの利用者の減少はあったものの介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は1億84百万円(前年同期比4.1%増)となりました。販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。」
デイサービス利用者は減少した一方、24時間老人ホーム・高齢者賃貸住宅の利用者は増加し、売上高は増加した。ただし販管費増により営業損失は1百万円から4百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は91百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失3百万円)と改善いたしました。」
介護事業は施設が安定的に推移し、売上高が前年同期比6.9%増、営業損失が3百万円から1百万円へ縮小した。ただし、当四半期はなお営業損失である。 - FY2020達成有価証券報告書
「各施設の利用者増に努めたことにより、売上高は3億66百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、セグメント利益(営業利益)は2百万円(前連結会計年度は営業損失23百万円)と黒字化しました。」
利用者増により増収となり、介護事業の営業損益が23百万円の損失から2百万円の利益へ転換した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「各施設の利用者増に努め、売上高は2億69百万円(前年同期比7.4%増)となりました。経費節減にも努め営業損失は2百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。」
介護事業で各施設の利用者増により増収となり、経費節減もあって営業損失は前年同期の19百万円から2百万円へ縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は1億77百万円(前年同期比8.0%増)となり、売上総利益の向上により、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失13百万円)と大きく改善いたしました。」
高齢者向け施設の利用者増により売上高が8.0%増加し、営業損失も13百万円から1百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の利用者増もあり、売上高は85百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失7百万円)と改善いたしました。」
高齢者向け住宅の利用者増により売上高が前年同期比7.4%増となり、営業損失も7百万円から3百万円へ縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「昨年度のデイサービス事業所の閉鎖の影響により、売上高は2億50百万円(前年同期比5.5%減)と減少しましたが、利用者増及び経費節減に努め営業損失は19百万円(前年同期は営業損失48百万円)と改善しました。」
デイサービス事業所閉鎖の影響で減収が続く一方、利用者増と経費節減により営業損失は48百万円から19百万円へ縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「昨年9月にデイサービス3事業所を閉鎖したことにより、売上高は1億64百万円(前年同期比5.9%減)と減少しましたが、営業費用の圧縮により、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失35百万円)と改善いたしました。」
デイサービス3事業所の閉鎖による減収は続いているが、営業費用の圧縮により営業損失は35百万円から13百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「24時間介護付老人ホームは順調に推移したものの、昨年閉鎖したデイサービス3事業所の影響により、売上高は79百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、営業費用の削減により、営業損失は7百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善いたしました。」
前年同期に比べ売上高の減少幅は21.7%減から6.2%減へ縮小し、営業損失も19百万円から7百万円へ改善した。ただし、前年に閉鎖した3事業所の影響は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「24時間サービス付有料老人ホームは順調に推移したものの、デイサービス事業を行なっていた赤字3事業所を閉鎖したことにより、売上高は3億44百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。また、その閉鎖経費が嵩んだことにより、セグメント損失(営業損失)は55百万円(前連結会計年度は営業損失43百万円)となりました。」
赤字3事業所の閉鎖に伴い減収となり、閉鎖経費も加わって営業損失が43百万円から55百万円へ拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「デイサービス事業所の一部を閉鎖したことにより、売上高は2億65百万円(前年同期比15.1%減)となりました。閉鎖経費等も嵩み、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。」
デイサービス事業所の一部閉鎖により売上高が前年同期比15.1%減少し、閉鎖経費等も加わって営業損失は29百万円から48百万円へ拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「デイサービス、サービス付高齢者賃貸住宅、高齢者賃貸住宅の利用が減少した為、売上高は1億74百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。」
介護サービス等の利用減少により売上高が前年同期比17.9%減少し、営業損失は17百万円から35百万円へ拡大した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が減少したことにより、売上高は85百万円(前年同期比21.7%減)、原価及び販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。」
介護利用者の減少により売上高が前年同期比21.7%減少し、原価・販管費の低減努力にもかかわらず営業損失は6百万円から19百万円へ拡大した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「介護利用者の増加を目指し営業活動をしたもののデイサービスの介護報酬の減額により、売上高は4億6百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。また、生活介護(障がい者デイサービス)の設備投資等もあり、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。」
介護報酬の減額と設備投資等により、売上高が6.4%減少し、営業損失も38百万円から43百万円へ拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「デイサービス及び24時間介護サービスの稼働率が低迷したことにより、売上高は3億12百万円(前年同期比3.2%減)となりました。しかしながら、原価低減に努めた結果、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。」
利用者の微増・横ばいという従来の記述から、サービス稼働率の低迷と売上高減少へ変化した。一方、営業損失は原価低減により32百万円から29百万円へ縮小した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「デイサービス、有料老人ホーム、高齢者賃貸住宅等の利用者は横ばいに推移した結果、売上高は2億12百万円(前年同期比0.2%減)となりました。また、営業費用の低減に努めたことにより、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失25百万円)と多少ながら改善いたしました。」
利用者は前四半期の「微増」から「横ばい」に変わり、売上高も前年同期比0.2%減となった。一方、営業損失は25百万円から17百万円へ縮小した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が微増したことにより、売上高は1億8百万円(前年同期比0.9%増)、人件費を中心とした原価低減に努めたことにより、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失11百万円)と改善いたしました。」
利用者数の微増、売上増加、営業損失の縮小を記載。