新型コロナウイルス感染症による事業・需要の変動
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
JBCCホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023対処有価証券報告書
「長く続いたコロナ禍も鎮静化の兆しが見え、企業のIT投資意欲は一層高まっています。」
コロナ禍による経済・需要変動について、鎮静化の兆しとIT投資意欲の高まりを記載している。一方、会計上の見積りでは今後の状況変化による影響可能性も留保している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q2正常化と再拡大懸念の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和を受け、持ち直しが見られました。しかしながら、７月以降の新型コロナウイルス感染症の急拡大、半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び記録的な円安等、引き続き先行き不透明な状況が続いており、下振れリスクには十分注意する必要があります。」
活動制限の緩和と経済の持ち直しを記載する一方、7月以降の感染急拡大と先行きの下振れリスクを併記している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越えて経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。」
コロナ禍による経済活動への影響について、経済社会活動の正常化と景気持ち直しの動きが記載され、従来の感染症影響からは緩和の動きが示された。一方で別の外部不確実性が併記されている。 - FY2022-Q2ワクチン進展と感染再拡大懸念の併記有価証券報告書
「一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化していくことが期待されておりますが、引き続き当該感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、最終的な収束時期はいまだ不透明な状況にあります。」
ワクチン接種の進展と経済活動正常化への期待を示す一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化と収束時期の不透明さも併記しており、リスク評価の両面を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で感染力の強い変異株ウイルスの流行による新たな感染リスクの懸念もあり、今後の感染拡大が内外経済に与える影響には十分に注視する必要があります。」
新型コロナウイルスについて、感染力の強い変異株による新たな感染リスクへの懸念を明示しており、従来の感染症リスクがより具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に一定の制約が生じるなど依然厳しい状況にあります。景気の先行きについては、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大と経済見通しの不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられましたが、その後新規感染者数が再び増加に転じ、経済動向の先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と新規感染者数の再増加による経済の先行き不透明感を継続して記載している。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、個人消費や企業活動の回復は極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・企業活動への影響を新たに記載している。製造業顧客のプロジェクト延期・投資予算凍結や新規案件創出活動への影響が実際に生じる一方、テレワーク環境整備需要はクラウド・セキュリティ案件の拡大につながっている。