顧客形態に応じた営業、SI・サービス競争力、多様なワークスタイルへの対応
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「組織状態の把握・改善にあたっては、月次の社員意識調査（パルスサーベイ）を継続的に実施し、組織および個々の課題を可視化しながら改善施策へと反映しております。また、年2回の社員エンゲージメントサーベイを通じて、eNPS（Employee Net Promoter Score）を中心とした各種エンゲージメントKPIの推移をモニタリングしています。」
Style Jに加え、月次パルスサーベイ、年2回のエンゲージメントサーベイ、eNPS等を用いた働き方・組織状態の継続的な把握と改善を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「時間、場所、年齢にとらわれない多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入、リモートワークを可能とするセキュリティ環境の導入、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しました。」
従来の働き方改革を、フルフレックス、リモートワーク、70歳までの再雇用、70歳以上の活躍の場などの制度群として定着・拡張している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への複業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、日々新たに挑戦できる魅力ある企業を目指してまいります。」
従来のテレワーク、フルフレックス等に加え、複業の推進と人事制度の定着を柔軟な働き方の施策として明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。」
働き方改革を、テレワーク、フルフレックス、時間単位年休、短時間・短日数勤務、副業、70歳までの雇用延長などの具体的制度へ拡張している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、お客様のニーズは緊急対応としてのテレワーク基盤の構築から、脱紙・脱ハンコを始めとする業務のデジタル化によりDXを進めるフェーズへと移ってきております。」
顧客ニーズの捉え方を、テレワーク基盤の緊急整備から、脱紙・脱ハンコを含む業務デジタル化・DX推進の段階へと整理し直している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「とりわけ、お客様の脱紙・脱ハンコを実現するクラウドサービス『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供開始や、また、New Normal時代に社員の自律性・モチベーション向上を目指した新しい働き方「Style J」を推進するなど、今後を見据えた新たな取り組みにも注力しております。」
働き方改革への対応を、顧客の脱紙・脱ハンコ支援だけでなく、社員の自律性・モチベーション向上を目指す新しい働き方にも具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化等、テレワークを中心とした働き方改革を支援する案件の受注等により新規確保高は順調に積み上がってきております。」
働き方への対応を、テレワーク、電子化、RPAによる業務自動化を支援する具体的な案件として進め、新規確保高が積み上がっていると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、インパクトプリンターを中心とするハードウェアについては、需要が減少傾向にあるため、売上高は減少いたしましたが、ビジネスパートナー様との協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えております。」
顧客へのリプレース促進とパートナー協業を通じた拡販施策について、前四半期までの方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ハードウェアについては、企業ニーズの減少によりインパクトプリンターの売上は減少傾向が続いておりますが、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えました。」
企業ニーズの減少に対し、ビジネスパートナーとの協業や顧客へのリプレース促進による拡販施策を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」３年目にあたり、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針として、７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新しい手法によるシステム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる業績の向上に取り組んでまいりました。」
従来の多様なワークスタイルへの対応という施策が、Transform2020の3年目には「働き方改革のスタート」として経営基本方針に明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスパートナーとの協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに」
ビジネスパートナーとの協業および顧客へのリプレース活動による拡販施策を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一層のコスト削減に取り組むとともに、パートナー企業との協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販のための施策を推進いたしました。」
顧客へのリプレース活動、パートナー企業との協業を通じた拡販施策を具体的に推進している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ＩＴを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。」
顧客ニーズの変化に対応し、ビジネス部門へのアプローチを通じてシステム開発・クラウド提案を進めている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ＩＴを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。」
顧客ニーズの変化に対応し、ITを活用するビジネス部門へのアプローチを具体的な営業・提案手段として推進している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。」
営業、開発、サービス、業務、働き方、オフィス環境を一体で見直す施策として記載されている。