退職一時金制度から確定拠出制度への移行
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17百万円は、未払金（流動負債）に計上しております。」
制度移行後の資産移換が進み、未移換額は前年度の1,175百万円から17百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が1,363百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が226百万円増加したことなどによるものです。」
確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みが第1四半期にも進み、現金及び預金が1,363百万円減少したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,175百万円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しています。」
確定拠出年金制度への資産移換について、累計移換額6,390百万円、4年間の移換計画、未移換額1,175百万円を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,339百万円減少したことなどによるものです。」
確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みが継続し、長期未払金が1,339百万円減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が1,622百万円、商品及び製品が253百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が162百万円減少したことなどによるものです。」
確定拠出年金制度への完全移行に伴う移管金の払込みが進み、現金及び預金が1,622百万円、長期未払金が1,333百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「確定拠出年金制度への資産移換額は6,125百万円であり、４年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,299百万円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しています。」
退職一時金制度から確定拠出制度への移行後、6,125百万円の資産移換を4年間で行う計画と、未移換額4,299百万円を記載している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。」
2020年4月1日に完了した退職給付制度の移行を追加情報および特別利益の計上理由として再掲している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。」
当社および連結子会社5社で、2020年4月1日付の退職一時金制度から確定拠出制度への移行を完了し、退職給付制度終了益186百万円を計上している。