物流委託と国内配送コスト上昇による業績影響リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026物流委託倉庫の1拠点化を決定有価証券報告書
「２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上した。」
物流委託倉庫を2026年末頃までに全国1拠点へ集約する決定を行い、倉庫閉鎖損失62百万円を計上した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、前述のとおり、適正な価格転嫁による価格改定を実施しましたが、価格改定前の駆け込み需要により価格転嫁を十分に反映できなかったものの、前年より取り組んでいた物流体制の見直しや人件費などの固定費削減の効果により、1億40百万円（同67.8％増）となりました。」
物流体制の見直しを継続し、固定費削減と合わせて利益改善につながったと記載している。物流コスト上昇リスクへの対応が業績面に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流業者への委託と、国内配送コスト等のさらなる上昇による業績影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流業者への委託と国内配送コスト上昇リスクを継続して記載している。発送保管費や販売費の削減も実施しているが、リスク自体は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループの商品入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流委託と国内配送コスト上昇の可能性を継続して記載している。前年度からの運送会社変更等によるコスト削減も行われている。 - FY2020対処有価証券報告書
「前年からの運送会社変更による商品発送コストの削減や新型コロナウイルス感染症により予定していた営業活動や販売促進活動の自粛もあり、販売費及び一般管理費は70億44百万円と3億6百万円（同4.2％減）の削減となりました。」
運送会社変更による商品発送コスト削減を実施し、発送保管費は前年度1,266百万円から1,190百万円へ減少した。配送コスト上昇リスクへの対応が数値で確認できる。 - FY2019対処有価証券報告書
「当事業年度におきましては、物流体制見直しによる物流コストの低減を含め、販売促進費などの全社経費の削減等に取り組むことにより、当初の利益目標に対して利益水準は上向きとなりました。」
物流体制の見直しによる物流コスト低減と全社経費削減を実施した。発送保管費も1,314百万円から1,266百万円へ減少したが、売上減少や在庫ロス増加により利益は前年を下回った。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の減少や配送料金値上げの影響による発送費等のコストの増加により、営業損失は1億54百万円（前年同四半期は1億68百万円の営業利益）、経常損失は1億52百万円（前年同四半期は1億73百万円の経常利益）、四半期純損失は1億11百万円（前年同四半期は1億45百万円の四半期純利益）となりました。」
既に発生していた配送料金値上げの影響が第1四半期にも継続し、発送費等のコスト増加が赤字化の一因となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、９月からの配送料金の値上げが大きく影響しましたが、経費削減に取り組み、営業利益は5億37百万円（同18.0％減）、経常利益は5億58百万円（同17.9％減）となりました。……国内配送コスト等のさらなる上昇により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
配送単価値上げが通期の利益減少要因となり、発送保管費も前期比3億38百万円増加した。実際のコスト上昇に加え、さらなる上昇可能性を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「利益面につきましては、経費削減に取り組みましたが、９月からの配送料金値上げの影響等により、営業利益は6億16百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は6億35百万円（前年同四半期比17.6％減）、四半期純利益は2億67百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。」
前四半期までに実際に発生していた配送単価値上げについて、第3四半期では利益減少への影響が明示された。経費削減に取り組んだものの、営業利益等は前年同期を下回った。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、９月からの配送単価値上げ対策として経費削減に取り組んだことにより、営業利益は4億73百万円（前年同四半期比77.1％増）、経常利益は4億86百万円（前年同四半期比71.9％増）、四半期純利益は3億7百万円（前年同四半期比116.5％増）となりました。」
従来は将来可能性として記載していた国内配送コスト上昇について、9月からの配送単価値上げとして実際に発生したことが示された。これに対し経費削減に取り組んでいる。リスク自体の金額は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。」
物流業者への入出庫・保管・配送の委託および国内配送コスト上昇による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社商品の入出庫、保管及び配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等の上昇により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
商品の入出庫・保管・配送を物流業者に委託している構造と、今後の国内配送コスト上昇による影響可能性を新たに記載している。