新株予約権の行使進捗と調達額の不確実性
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
セキドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「前事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持してまいりましたが、当事業年度に入り、新株予約権の行使が停滞気味で推移しております。」
新株予約権の行使について、当中間会計期間に74,387千円の調達実績がある一方、当事業年度入り後は行使が停滞気味と記載され、調達額の不確実性が顕在化している。 - 2026-07-09再掲ガバナンス
「取締役会 監査 監査役会 （取締役３名 内、社外取締役１名） （社外監査役３名）」
社外取締役１名および社外監査役３名を含む経営監視体制を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。」
第15回乃至第17回の行使完了後、第18回・第19回新株予約権による新たな資金調達枠へ移行した。行使時期・株価により調達額が変動する不確実性が再設定されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年８月14日までに当該新株予約権の全ての行使が完了いたしました。」
第15回乃至第17回新株予約権について全ての行使が完了し、行使未了による調達額の不確実性は当該発行分について低減した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。」
旧新株予約権の取得・消却後、2025年6月に第15回から第17回新株予約権を新たに発行した。行使価額の修正や未行使により調達額が変動する不確実性が再設定された。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、2024年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月25日付で残存する新株予約権全部を取得し、消却しております。」
第4回・第5回・第6回新株予約権について、残存分を全て取得・消却することにより、旧新株予約権の行使進捗・調達額に関する不確実性が低減した。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも229円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。」
第14回新株予約権では、株価の21日間平均が229円を下回った場合に残存分を行使期間満了日までに行使する条件が設定された。従来の新株予約権に関する行使条件・調達リスクが、新たな発行条件へ組み替えられている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均が一度でも252円を下回った場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。」
第13回新株予約権では、株価の21日間平均が252円を下回った場合に残存分を行使期間満了日までに行使する条件が設定され、従来の調達額・行使進捗リスクに新たな行使条件が加わった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間末以降、本報告書提出日までに本新株予約権の行使により90百万円を調達しております。」
新株予約権の行使進捗により90百万円の調達が実現し、発行時点で示された調達額の不確実性は一部低減した。ただし、行使価額や株価により調達額が変動する条件は残っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。」
旧第2回・第3回新株予約権の行使進捗リスクが縮小した一方、新たに発行した第4回から第6回新株予約権について、行使価額・行使状況により調達額が変動するリスクが示された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、第３回新株予約権の一部行使が行われております。この結果、前事業年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,580千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が3,103,197千円、資本剰余金が722,969千円となっております。」
残存していた第3回新株予約権の一部行使が進み、資本金・資本準備金がそれぞれ21,580千円増加した。行使停滞による調達不確実性はさらに低減している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2017年５月29日取締役会決議による第２回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）2,000,000個は、2017年11月13日までに全て行使されております。」
第2回新株予約権は全て行使済みとなり、行使停滞による調達不確実性は低減した。一方、第3回新株予約権は残存している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） － 2,000,000」「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） － 159,650」
行使価額修正条項付新株予約権は通期累計で2,000,000個が行使され、159,650千円を調達した。行使停滞の懸念は低減したが、第3回新株予約権500,000個は残存している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「第２回新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。」
新株予約権について、株価水準によって想定を下回る資金調達となる可能性や、行使が進まない可能性を開示している。第2回新株予約権の下限行使価額は当初43円で、目的株式数の上限は2,000,000株（発行済株式総数の14.08％）とされている。