個人消費と景気の先行き不透明性
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。176社中98社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。」
国際紛争と物価高騰が個人消費・企業業績に影響するとの外部環境上の懸念を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。」
戦争、関税の引き上げ合戦、物価上昇が消費行動と事業活動の不確実性を高めるとの認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響なのか、物価上昇が止まらない状況です。」
従来の戦争、物価高、円安に加え、関税の引き上げ合戦を新たな不確実要因として挙げ、経営環境の厳しさと混迷が深まっていると記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ、中東での戦争の影響と円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
戦争の長期化と円安基調が企業業績・個人消費へ影響するとの外部環境上の懸念を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争、物価高騰、円安基調が企業業績・個人消費に影響するとの外部環境認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争、中東での戦争、物価高騰、円安基調による企業業績・個人消費への懸念を引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争、中東での戦争、物価高騰、円安基調による企業業績・個人消費への懸念を引き続き示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ戦争、物価高騰、円安に加え、中東での戦争が新たな外部環境要因として記載され、企業業績・個人消費への懸念が拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ戦争、物価高騰、円安基調が企業業績・個人消費に影響するとの外部環境認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国際情勢は、ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格を中心に物価が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な円安が進んだこともあり、わが国でも物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。」
ロシア・ウクライナ戦争、エネルギー価格・物価上昇、急速な円安による個人消費への影響という外部環境上の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国際情勢は、東欧地域での武力紛争、エネルギー価格や穀物の価格上昇、地球温暖化など様々な要因が重なり、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、米国の金融政策を背景に、急速な円安が進んだこともあり、物価の上昇が個人消費の回復に影を落とす展開となっております。」
従来のコロナ禍や個人消費の弱さに加え、東欧地域の武力紛争、エネルギー・穀物価格上昇、地球温暖化、急速な円安、物価上昇が世界経済と個人消費の不透明要因として列挙された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。」
従来のコロナ禍・個人消費の弱さに加え、東欧地域の武力紛争を新たな不確実要因として記載し、経営環境の不透明性を拡大させている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、昨年からのコロナ禍にあり、当業界でも消費動向は依然不透明な状況が続いております。」
コロナ禍に伴う世界経済・消費動向の不透明性が引き続き示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況であります。」
従来の景気停滞・個人消費の弱さに加え、経済全体でマイナス成長が避けられない状況と記載し、変異株を含む先行き不透明感も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。」
感染拡大と経済活動の推進・抑制が繰り返される厳しい経済環境との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大と経済活動の存続の綱引き状態で推移いたしました。」
感染拡大と経済活動の両立が綱引き状態にあるとの外部環境認識を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済活動に深刻な影響を与え、先の見えない状況で推移いたしました。」
従来の景気停滞・個人消費の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症が経済活動に深刻な影響を与える事態が実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。」
従来の消費税増税・個人消費の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症による経済・消費環境の悪化が顕在化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当業界におきましては、10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
前年度まで将来要因として示されていた消費税率引上げが実施され、年末商戦の需要や個人消費への影響が実際に記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果や消費税率引上げを目前にした駆込み需要も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持しましたが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
世界経済の減速、景気停滞、国内需要・個人消費の弱さという外部環境認識を引き続き示している。インバウンド需要は堅調とされる一方、国内消費の力強さは欠けるとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の減速が輸出や投資の伸びを鈍らせ、一部に大型連休の効果も見られましたが、総じて景気は停滞局面にありました。当業界におきましては、円高基調の中、引き続きインバウンド需要が堅調を維持したが、国内需要は働き方改革による雇用・所得環境の変化もあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移しました。」
世界経済の減速、景気の停滞、国内需要と個人消費の弱さが示され、前年度の外部環境上の不透明感に加えて景気減速が強調されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は海外の貿易摩擦の影響や国内では2019年10月に予定される消費税率の引上げによる企業収益、個人消費への影響など、先行き不透明感が拭えない状況が継続すると推測されます。」
海外の貿易摩擦に加え、2019年10月予定の消費税率引上げによる企業収益・個人消費への影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2019-Q3自然災害影響の収束と市場混乱による不透明感有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、自然災害からの影響収束により景気回復の兆しがみられるものの、年末にかけての世界的な株式市場や為替市場の混乱などもあり、先行き不透明感をぬぐえない状況で推移しております。」
自然災害の影響は収束し景気回復の兆しがみられるとされた一方、世界的な株式・為替市場の混乱により先行き不透明感が残るとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。」
個人消費の回復・改善傾向が一服したとの外部環境認識を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国の保護貿易政策の影響もあり、輸出部門の改善が一服し、為替の円安傾向の影響やガソリン価格の上昇、生鮮食品や公共料金などの値上げの動きもあり、個人消費の回復、改善傾向も一服する状況で推移いたしました。当業界におきましては、一部で高額商材やインバウンド部門などは好調な動きが見られたものの、総じて、消費マインドは堅実かつ慎重といえる状況でありました。」
個人消費の回復・改善傾向が一服し、消費マインドも堅実かつ慎重とされた。前年度の緩やかな回復基調から、外部環境の弱さが強調される記載に変化した。 - FY2018景気回復と消費慎重さの併記有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移いたしました。」「当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。」
企業業績・個人消費の緩やかな回復を認める一方、一般消費者の動きには慎重さが残ると記載している。 - FY2018-Q3景気回復と消費慎重さの併記有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移しております。当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。」
企業業績・個人消費は緩やかな回復とされた一方、一般消費者の動きには慎重さが残ると記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景とする雇用環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが鮮明となる状況でありました。当業界におきましては、異常気象の影響や北朝鮮問題をはじめとする内外の政治課題に左右される場面も見られたものの、概して堅調に推移いたいました。」
個人消費の持ち直しが鮮明となり、業界も概して堅調と記載された。前回の『やや保守的な消費マインド』という弱さを示す表現から、外部環境の評価が緩和されている。 - FY2018-Q1景気回復と慎重な消費マインドの併記有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気の回復が続いている状況でありました。当業界におきましては、百貨店売上はインバウンド関連などが比較的好調であるが、全体としては一進一退といった感があり、やや保守的な消費マインドに苦戦する状況が続いております。」
景気回復の継続を認める一方、業界全体は一進一退で、消費マインドは保守的とされている。 - FY2017回復基調と消費の弱さの併記有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。但し、海外の政治、経済の不確実性の影響などから、先行き不透明感は拭えず、個人消費は力強さに欠けるものでありました。」
経済は緩やかな回復基調とされた一方、海外の政治・経済の不確実性と個人消費の弱さが引き続き外部環境上の懸念として示された。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は持ち直しつつあり、景気回復局面にありました。」
雇用環境を背景に個人消費が持ち直しつつある、景気回復局面にあるとされ、前回の懸念中心の表現から幾分緩和された。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、引続き円高水準ではあるものの、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は底打ちしつつあり、景気回復局面の踊り場にさしかかった状況でありました。」
個人消費について「底打ちしつつある」とされ、前四半期までの懸念に対して表現が幾分緩和された。一方、円高水準やインバウンド需要の減速は継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新興国を中心に経済成長が減速するなか、円高、株安傾向が輸出産業や生産部門の伸びを鈍化させ、個人消費への影響も懸念される状況でありました。当業界におきましては、円高による輸入財の消費拡大が期待される一方、株安などによる消費マインドへの影響やインバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。」
円高・株安、個人消費への懸念、インバウンド需要の減速が具体的に記載され、景気・個人消費を取り巻く外部環境の弱さが強調されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。」
景気の先行きと個人消費の改善が不透明であることを、業績回復を取り巻く外部環境として記載している。