ファッション事業への経営資源集中
FY2016に初出。36回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-04。
セキドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による成長戦略に取組んでおります。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を５店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメの『&choa!』にも拡げることにいたしました。」
ファッション事業の成長施策として、&choa!を当事業年度に5店舗出店し、AI解析による再来店促進施策を韓国コスメにも展開した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメにも拡げることにいたしました。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を継続し、&choa!の出店とAI解析による再来店促進施策の韓国コスメへの展開を再確認している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。ファッション事業（店舗運営事業）においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店いたしました。また、昨年から取り組んでおりますＡＩ解析による再来店促進施策を韓国コスメにも拡げることにいたしました。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を維持しつつ、&choa!の出店とAI解析による再来店施策の韓国コスメへの拡張を進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その３年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。」
ファッション事業と美容事業を主力とする成長戦略を維持しつつ、店舗運営、EC内製化、美容事業のPRという施策領域を引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を引き続き掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。」
ファッション事業と美容事業を主力とする二本柱の成長戦略を引き続き掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。」
ファッション事業への集中を基礎とする従来の整理から、ファッション事業と美容事業を主力とする新たな成長戦略へと事業構造の表現が移行している。ファッション事業では23店舗の直営店を運営している。 - FY2023-Q3実店舗売上高構成比が49.2％へ低下有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は49.2％（総額表示）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。」
実店舗小売の売上高構成比は前四半期の約50％から49.2％へ低下した。一方、引き続き当社グループの主力事業の一つと位置付けられている。 - FY2023-Q2実店舗売上高構成比が約50％へ低下有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は約50％となっており、縮小過程ではありますが、当社グループの主力事業のひとつであります。」
実店舗小売の売上高構成比は前四半期の51.3％から約50％へ低下した。縮小過程にある一方、主力事業の一つとの位置付けは継続している。 - FY2023-Q1実店舗売上高構成比が微減有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は51.3％となっており、縮小過程にはありますが、当社グループの主力事業のひとつであります。」
実店舗小売の売上高構成比は、FY2022の51.6％から51.3％へ微減した。縮小過程にある一方、主力事業のひとつとの位置付けは継続している。 - FY2022-Q3実店舗売上高構成比が上昇有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は51.6％となっており、現時点での当社の主力事業であります。」
実店舗小売の売上高構成比は前四半期の49.2％から51.6％へ上昇した。ファッション店舗販売は引き続き主力事業とされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は49.2％（前年同期は69.5％、前々年同期は80.9％）となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。」
実店舗小売の売上高構成比が前四半期の50.1％から49.2％へ低下し、ファッション店舗販売事業の縮小がさらに進んだ。一方、なお主力事業であると記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は50.1％（前年同期は67.5％、前々年同期は82.6％）となっており、縮小過程にはありますが、当社の主力事業であります。」
実店舗小売の売上高構成比が前年同期の67.5％から50.1％へ低下し、ファッション店舗販売の縮小と、なお主力事業である状態が数値で示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、11店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。」
ファッション店舗販売事業の規模縮小を進め、直営店数は11店舗となった。中期経営計画では、不採算店舗の閉店と利益率・営業キャッシュ・フローの改善を進め、美容事業・人材事業を育成する構造を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は64.8％（前年同期は78.0％）となっており、現時点での当社の主力事業であります。」
実店舗小売の売上高構成比が前四半期の69.5％から64.8％へ低下し、ファッション店舗販売を縮小しながらも主力事業として運営する構造がさらに明確になった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は69.5％（前年同期は80.9％）となっており、縮小過程ではありますが、現時点での当社の主力事業であります。」
実店舗小売の売上高構成比が前年同期の80.9％から69.5％へ低下し、ファッション店舗販売事業を縮小しつつ主力事業として運営する構造が数値で示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。」
従来のファッション店舗販売を安定成長の基礎とする構想から、同事業を徐々に縮小し、美容事業・人材事業を育成する事業構造へ見直した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。」
業績改善の枠組みとして、4つの施策領域を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでおります。」
前四半期に整理した4つの柱による業績改善の枠組みを引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境下、当社は、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４つの柱による業績改善に取組んでまいりました。」
業績改善の枠組みを、従来の事業別の柱から「集客・接客」「人材・組織」「商品」「成長・新規事業」の4つの施策領域として整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業の３つを柱とする成長戦略に取組んでまいりました。」
実店舗新品販売、インターネットショップ、リユース事業の3本柱を成長戦略として引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショップ事業、新規事業であるリユース事業を柱とする成長戦略に取組んでまいりました。」
実店舗での新品販売、インターネットショップ、リユース事業の三本柱による成長戦略を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより、前事業年度に黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマとする成長戦略に取組んでおります。」
不採算店舗撤退・MD見直し後の、実店舗新品販売、EC、リユース投資を三本柱とする成長戦略を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境下、当社は、前事業年度までに不採算店舗の撤退とＭＤ（マーチャンダイジング）見直しにより黒字転換を果たし、当事業年度は主力事業である実店舗での新品商品販売事業の強化、成長事業であるＥＣ事業の拡大、新規事業であるリユース事業への投資をテーマに、全スタッフの持てる力を集中し、新たな価値創造に向けた成長戦略に取組んでおります。」
従来のファッション事業への集中を、不採算店舗撤退とMD見直し後の三本柱、すなわち実店舗の新品商品販売、EC、リユースへの投資による成長戦略として整理している。 - FY2018ファッション集中を維持しつつ直営店数減少有価証券報告書
「当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。」
事業は引き続きファッション商品に集中している一方、直営店数は前回記載の17店舗から16店舗となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、17店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。」
家電店舗販売から撤退し、ファッション事業を中心とする事業構成が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成24年９月 家電店舗販売事業からの撤退を決定する。平成24年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。」
家電店舗販売から撤退し、貴金属・装身具等を中心とするファッション事業へ事業基盤を集中した経緯を示している。