資源高を背景とした価格上昇と消費動向の不確実性
FY2022-Q3に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
コックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇の継続に伴う生活防衛意識の高まりなどから個人消費は力強さを欠き、先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇、個人消費の弱さ、生活防衛意識の高まりを含む厳しい外部環境を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、アメリカにおける関税政策への影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、人件費、原材料費、物流費、電力料の上昇等のコスト面での負担が続いています。また、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費の減少に影響するなど厳しい経営環境となりました。」
従来の原材料・物流・エネルギーコスト高や物価上昇に加え、米国関税政策、中国経済減速、ウクライナ・中東情勢、人件費上昇、消費者マインド下振れを明示した。 - 2026-04-09悪化決算
「継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。」
物価上昇、人件費上昇、人手不足への懸念が次期見通しでも継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、アメリカにおける関税政策への影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、人件費、原材料費、物流費、電力料の上昇等のコスト面での負担が続いています。また、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費の減少に影響するなど厳しい経営環境となりました。」
従来の原材料・物流・エネルギーコスト高や円安に加え、米国関税政策、中国経済減速、ウクライナ・中東情勢、人件費上昇をリスク要因として明示し、消費者マインドの下振れも記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。」
従来の原材料・物流・エネルギーコスト高に加え、賃上げ、人件費、求人費の上昇と生活防衛的な消費行動を明示し、外部環境の厳しさが拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや労働力の囲い込みおよび不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境にあります。また、気候不順や物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況でもあります。」
従来の原材料・物流・エネルギーコスト高に加え、賃上げ、人件費、求人費の上昇と節約志向による慎重な購買行動を明示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、いまだ予断を許さない状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客の回復によるインバウンド消費は増加傾向にあるものの、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。」
原材料・エネルギー・物流・電力コスト高騰、円安、物価上昇による節約志向と慎重な購買行動を含む厳しい外部環境を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当アパレル・ファッション業界におきましても、制限の緩和を受け人流の回復がみられるものの、原材料価格の高騰に加え、急激な為替変動等による物価上昇懸念、気候変動の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
原材料価格高騰、為替変動、物価上昇、気候変動などによる事業環境の不透明さを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、資源価格や原材料費高騰に伴う物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
資源価格・原材料費の高騰、物価上昇、金融引き締め、世界的な景気減速懸念による不透明な事業環境を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格、金融政策・為替、新型コロナウイルス再拡大への懸念を含む先行き不透明な事業環境を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料・輸送コスト高騰、円安による輸入価格上昇を外部環境上の不確実性として再確認している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、感染再拡大への懸念、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や資源高騰など先行き不透明な状況が依然として継続しております。個人消費においても、インフレ傾向による消費マインドの低迷が予想されるなど、厳しい経営環境が続いております。」
感染再拡大、ウクライナ情勢、為替変動、資源高騰、インフレによる消費マインド低迷への懸念が引き続き事業環境として具体的に記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大をはじめ、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や資源高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、インフレ懸念から消費マインドの低迷が予想されております。」
感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢、為替変動、資源高騰、インフレ懸念による消費マインド低迷が、当期の事業環境として具体的に記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格の上昇が、消費・事業環境の不確実性を高める要因として具体的に記載された。 - FY2022削除有価証券報告書
「１月に入ってから再び感染拡大が始まり、その終息の目途が立たない中で、先行き不透明な状況が続いております。」
前 filing で明示された「資源高を背景とした価格上昇」というリスク表現は本 filing では個別には記載されず、外部環境は感染再拡大と先行き不透明さを中心に記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今後の動向は、新たな新型コロナウイルス変異株の感染動向や資源高を背景とした価格の上昇など消費動向は引き続き不確実な状況が続くとみています。」
資源高を背景とした価格上昇が消費動向を不確実にする要因として初めて明示された。