自治体・公共向け情報通信機器の受注拡大
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07前進決算
「西日本は、民需商談や文教・医療機関向け商談が増加したことにより、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は17億23百万円（前年同期比9.6％増）となりました。」
文教向け商談の増加が医療機関向け商談とともに西日本の増収に結び付いた。 - FY2026前進有価証券報告書
「「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となった」
西日本で文教向け大型商談の獲得が具体的に記載され、公共・教育関連需要が増収に結び付いた。東日本でも自治体・文教向け商談の増加が記載された。 - 2026-05-08前進業績予想の修正
「「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
西日本で民需の基幹システム更新と文教向け大型商談の獲得が増収に結び付き、公共・教育向け受注の進展が記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円（前年同期比44.0％増）となりました。」
自治体・文教向け商談に加えて医療機関向け商談も増加し、東日本の売上高は前年同期比44.0％増となった。公共・教育関連受注の拡大が医療分野と合わせて具体的な増収実績となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円（前年同期比9.1％増）となりました。「西日本」は、民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億46百万円（前年同期比15.0％増）となりました。」
首都圏で公共向け重要インフラ更新、西日本で自治体・文教向け大型商談の獲得が記載され、公共向け受注の具体的な進展が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「東日本」は、民需でのシステム更新や医療機関、文教向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は27億54百万円（前年同期比18.7％増）となりました。」
前期通期に減少していた東日本の自治体・文教向け需要について、当中間期は文教向け商談の増加が増収に結び付いた。 - FY2024公共・文教需要の地域別分化が通期でも継続有価証券報告書
「「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。」「西日本」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は52億56百万円（前年同期比9.7％増）となりました。」
東日本では自治体・文教向け商談が減少した一方、西日本では自治体・文教向け大型商談を獲得して増収となり、公共・文教需要の地域差が通期実績として確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。」
西日本では自治体・公共向け大口商談の増加が引き続き増収要因として記載された。公共需要は地域別に分化しているが、西日本での増加傾向は継続している。 - FY2024-Q2公共需要の地域別分化が継続有価証券報告書
「「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円（前年同期比20.9％減）となりました。」「西日本」は、医療・自治体向け商談や民需の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は24億２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。」
東日本では前年同期に増加した文教向け商談が減少した一方、西日本では医療・自治体向け商談が増加した。公共・文教需要の地域差が引き続き確認される。 - FY2024-Q1自治体向け需要の地域別分化有価証券報告書
「「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は８億34百万円（前年同期比32.0％減）となりました。」「西日本」は、民需や自治体向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスが増収となったことから、売上高は10億４百万円（前年同期比25.5％増）となりました。」
東日本では前年同期に大きく増加した文教向け商談が減少した一方、西日本では自治体向け商談が増加し、公共向け需要の地域差が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「東日本は、自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談が増加し、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となったことから、売上高は58億24百万円（前年同期比11.9％増）となりました。」
自治体・文教向け商談の増加が、東日本の情報通信機器および付帯サービスの増収に結び付いた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億32百万円（前年同期比15.3％増）となりました。」
自治体・文教商談の増加が、東日本の情報通信機器および付帯フィールドサービスの増収に引き続き寄与している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は29億33百万円（前年同期比21.5％増）となりました。」
自治体・文教商談の増加が情報通信機器および付帯フィールドサービスの増収に結び付き、東日本の売上高は前年同期比21.5％増となった。一方、西日本の公文教向け商談は減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は12億27百万円（前年同期比32.1％増）となりました。」
自治体・文教商談の増加が東日本の情報通信機器および付帯フィールドサービスの増収に結び付き、地域売上高は前年同期比32.1％増となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談が増加したことから、売上高は60億51百万円（前年同期比26.9％増）となりました。」
自治体・文教向けに加えて民間企業向けのパソコン更新商談も増加し、東日本の増収に寄与した。西日本でも公共機関向け情報通信機器導入が増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や電子デバイスが増加したことから、売上高は36億87百万円（前年同期比12.8％増）となりました。」
西日本で公共機関向け情報通信機器の導入増加が増収要因として記載され、売上高は前年同期比12.8％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は26億73百万円（前年同期比18.9％増）となりました。「西日本」は、電子デバイスや文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は23億34百万円（前年同期比7.3％増）となりました。」
東日本・西日本の双方で文教向け情報通信機器導入の増加が記載され、両地域の増収に寄与した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「東日本」は、文教向け情報通信機器導入および医療機関向けシステムが増加したことから、売上高は10億33百万円（前年同期比16.8％増）となりました。」「西日本」は、フィールドサービスが減少となりましたが文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は８億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
東日本・西日本の双方で文教向け情報通信機器導入の増加が記載され、文教向け需要が地域別売上を下支えしている。 - FY2019文教・自治体更新需要が地域別に寄与有価証券報告書
「「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のＩＣＴ投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
東日本では自治体向け売上が減少する一方、文教向け導入と民間ＩＣＴ投資が増加要因となり、西日本では自治体向け大口更新商談が増収に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し」
公共・文教向け情報通信機器および一般事業会社のシステム更新が堅調と記載され、公共・更新需要の下支えが続いている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発および自治体向けパソコン更新商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は21億75百万円（前年同期比19.0％増）となりました。」
西日本では公共・製造業向けシステム開発と自治体向けパソコン更新商談が増収に寄与した。一方、東日本では自治体向け売上が減少しており、公共需要の地域差は継続している。 - FY2019-Q1公共需要が地域で分化有価証券報告書
「「東日本」は、自治体向けシステムの更新需要の減少による情報通信機器の売上減やフィールドサービス、システムソリューションも減少したことから、売上高は８億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発やサーバ導入商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は８億57百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」
東日本では自治体向けシステムの更新需要が減少した一方、西日本では公共向けシステム開発やサーバ導入商談が増加した。公共向け需要は地域によって異なる動きとなった。 - FY2018前進有価証券報告書
「「西日本」は、公共、文教向けサーバ導入やシステムエンジニアリングサービス商談が増加したことに加え、製造業向けのシステム導入商談も改善し、売上高は47億51百万円（前年同期比12.1％増）となりました。」
公共・文教向けサーバ導入商談の増加が通期の西日本増収に寄与した。東日本でも自治体向け商談が堅調とされ、公共向け需要の拡大実績が確認される。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・公共向け情報通信機器の売上が増加し、システム開発案件やフィールドサービスの受注が好調に推移し、売上高は31億84百万円（前年同期比10.4％増）となりました。」
自治体・公共向け情報通信機器の売上増加が具体的に記載され、前四半期の公共向け需要の弱まりから再び増加実績が示された。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「「西日本」は、前年同期に比べ公共向けの情報通信機器商談が減少したもののシステム開発の売上が増加し、売上高は18億29百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」
前四半期に公共施設向けシステムの受注増加が記載された一方、今回は西日本の公共向け情報通信機器商談が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「西日本」は、医療機関や公共施設向けシステムの受注増加から情報通信機器やシステム開発の売上が増加し、売上高は７億83百万円（前年同期比12.7％増）となりました。」
公共施設向けシステムの受注増加が具体的に記載され、公共向け需要の拡大が西日本の増収に寄与した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・文教向けの商談が堅調に推移しフィールドサービスも増加しましたが」
自治体・公共系の需要は、文教向けを含めて堅調と引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しフィールドサービスも増加しましたが」
自治体・公共向け需要は引き続き底堅いとされるが、設備更新需要の一巡や省エネ機器関連商談の減少により東日本全体は減収となった。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しましたが」
前四半期の「自治体・公共向けの情報通信機器の受注拡大」から、今回は公共需要が底堅いとの表現にとどまり、民間向け商談の低迷により東日本全体は減収となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・公共向けの情報通信機器の受注拡大などにより売上高は８億59百万円（前年同期比20.3％増）となりました。」
東日本では自治体・公共向け受注の拡大が増収要因として示されている。