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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,234,229千円前年比 -1.7%
営業利益215,953千円前年比 +13.1%
経常利益214,465千円前年比 +14.9%
純利益（親会社株主帰属）142,710千円前年比 +9.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産22,251,948千円
うち純資産 12,989,047 千円自己資本比率 58.4%前期末比 +5.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高首都圏 2,821,363千円（前年比 -7.7%）、東日本 1,596,601千円（前年比 -2.4%）、西日本 1,723,533千円（前年比 +9.6%）
セグメント別利益首都圏 68,932千円（前年比 -28.9%）、東日本 77,887千円（前年比 +19.1%）、西日本 75,374千円（前年比 +5.0%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
世界的な半導体不足によるハードウェアメーカーの供給遅延の影響を受け、サーバ等の情報通信機器が減収となった。一方、採算性の向上により営業利益等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費20,549千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,234,229千円（前年比 -1.7%） |
| 営業利益 | 215,953千円（前年比 +13.1%） |
| 経常利益 | 214,465千円（前年比 +14.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 142,710千円（前年比 +9.9%） |
| 自己資本比率 | 当期末 58.4 / 前期末 53.1 |
| 総資産 | 22,251,948千円 |
| 純資産 | 12,989,047千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 首都圏 2,821,363千円（前年比 -7.7%）、東日本 1,596,601千円（前年比 -2.4%）、西日本 1,723,533千円（前年比 +9.6%） |
| セグメント別利益 | 首都圏 68,932千円（前年比 -28.9%）、東日本 77,887千円（前年比 +19.1%）、西日本 75,374千円（前年比 +5.0%） |
| 減価償却費 | 20,549千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 世界的な半導体不足によるハードウェアメーカーの供給遅延の影響を受け、サーバ等の情報通信機器が減収となった。一方、採算性の向上により営業利益等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。世界的な半導体不足によるハードウェアメーカーの供給遅延で、サーバーなどの情報通信機器が減収となった。一方、利益面では採算性が向上した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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