売上減少と赤字幅の拡大

「売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、ＩＴ投資需要の拡大とともに、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益９億56百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益９億65百万円（前年同期比60.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益６億20百万円（前年同期比61.1％増）となりました。」

「売上高は280億25百万円（前年同期比11.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は17億44百万円（前年同期比5.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（前年同期比3.4％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの中間連結会計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報通信機器、フィールドサービス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は128億19百万円（前年同期比12.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益６億13百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益６億円（前年同期比35.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益３億85百万円（前年同期比32.4％増）となりました。」

「情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円（前年同期比5.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は16億55百万円（前年同期比61.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円（前年同期比49.5％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、サーバ・パソコンなど情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は175億46百万円（前年同期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益７億５百万円（前年同期比526.3％増）、経常利益７億26百万円（前年同期比439.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億78百万円（前年同期比279.7％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は114億49百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益４億８百万円（前年同期比194.4％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比159.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２億90百万円（前年同期比199.1％増）となりました。」

「当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は51億16百万円（前年同期比11.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性が向上したことにより前年同期に比べ改善し、営業損失36百万円（前年同期は１億29百万円の営業損失）、経常損失10百万円（前年同期は１億４百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円（前年同期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「売上高は237億71百万円（前年同期比4.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は10億28百万円（前年同期比37.7％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前年同期比50.6％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスは増収となりましたが、フィールドサービスが減収となり、売上高は152億15百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの増収と採算改善の効果がありましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益１億12百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益１億34百万円（前年同期比11.8％減）となりましたが、投資有価証券の売却による特別利益が加わり親会社株主に帰属する四半期純利益１億26百万円（前年同期比54.2％増）となりました。」

「売上高は微増となったものの、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益１億38百万円（前年同期比49.2％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比38.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同期比45.5％減）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、サーバやパソコンなどの情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスが減収となり、売上高は45億92百万円（前年同期比3.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業損失１億29百万円（前年同期は85百万円の営業損失）、経常損失１億４百万円（前年同期は80百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、150億69百万円（前年同期は142億97百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億41百万円（前年同期は２億88百万円）、経常利益は１億52百万円（前年同期は３億３百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期は１億88百万円）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、104億56百万円（前年同期は96億44百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益２億73百万円（前年同期は３億12百万円）、経常利益２億78百万円（前年同期は３億24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円（前年同期は２億11百万円）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、47億39百万円（前年同期は45億53百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業損失85百万円（前年同期は１億２百万円の営業利益）、経常損失80百万円（前年同期は１億10百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円（前年同期は70百万円の四半期純利益）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、前年の有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、コロナ禍での行動制限から受注活動が低迷し、142億97百万円（前年同期比14.4％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少やシステムエンジニアリング商談の停滞により、営業利益は２億88百万円（前年同期比55.3％減）、経常利益は３億３百万円（前年同期比53.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円（前年同期比56.8％減）となりました。」

「前年の有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、新型コロナウイルス感染予防のための行動制限から受注活動が低迷し、96億44百万円（前年同期比12.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益３億12百万円（前年同期比39.1％減）、経常利益３億24百万円（前年同期比37.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円（前年同期比37.3％減）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスやネットワーク工事関連が減収となりましたが、パソコン等の情報通信機器が増収となり、45億53百万円（前年同期比0.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、原価率低減に努め、経費の削減効果もあり、営業利益１億２百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、経常利益１億10百万円（前年同期は61百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同期は55百万円の四半期純損失）となりました。」

「売上高は242億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益10億67百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益10億79百万円（前年同期比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億63百万円（前年同期比40.4％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスなどが増収となり、166億95百万円（前年同期比18.2％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益６億45百万円（前年同期比226.6％増）、経常利益６億52百万円（前年同期比197.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益４億36百万円（前年同期比270.5％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増収となり、110億51百万円（前年同期比15.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益５億13百万円（前年同期比222.6％増）、経常利益５億15百万円（前年同期比193.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億37百万円（前年同期比240.2％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器、ネットワーク工事関連が増加となり、45億48百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努め、営業損失62百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）、経常損失61百万円（前年同期は１億64百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「売上高は208億62百万円（前年同期比0.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニアリングサービスの採算向上により、営業利益７億24百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益７億47百万円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億72百万円（前年同期比16.0％増）となりました。」

「売上高は、電子デバイスが減少となりましたが、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり、141億26百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスや個別商談の採算向上により、営業利益１億97百万円（前年同期は1百万円の営業利益）、経常利益2億19百万円（前年同期は13百万円の経常利益）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、一部大口ユーザーの需要が減少したものの、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり、95億46百万円（前年同期比3.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算が向上したことにより、営業利益１億59百万円（前年同期比168.0％増）、経常利益１億75百万円（前年同期比165.7％増）となりました。前年同期には投資有価証券売却益（特別利益）の計上がありましたが、当第２四半期連結累計期間では特別利益の計上がなかったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同期比41.4％減）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に大幅な増収となった情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが当第１四半期連結累計期間においては匹敵する規模の商談が少なく、38億58百万円（前年同期比10.3％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失１億76百万円（前年同期は1億37百万円の営業損失）、経常損失１億64百万円（前年同期は1億31百万円の経常損失）となり、前年同期には投資有価証券売却益による特別利益の計上がありましたが、当第１四半期連結累計期間では特別利益の計上がなかったことから親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円（前年同期は10百万円の四半期純利益）となりました。」

「パソコンや情報機器が自治体、文教のほか民間のＩＣＴ更新需要も増加したため大きく伸長し、システムエンジニアリングサービスも増収となり売上高は208億85百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加とシステムエンジニアの稼働が向上したことにより営業利益は４億45百万円（前年同期比72.2％増）、経常利益は４億52百万円（前年同期比74.2％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は４億７百万円（前年同期比187.9％増）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスはユーザーの生産調整による需要減や生産終息により減少しましたが、情報通信機器は底堅く推移し、システム開発案件の受注やフィールドサービスの売上は増加し、137億90百万円（前年同期比1.7％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業利益は１百万円（前年同期は１億93百万円の営業損失）、経常利益は13百万円（前年同期は１億90百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益（特別利益）の計上もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は１億20百万円（前年同期は１億58百万円の四半期純損失）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、関西地区の公共商談や東北地区のヘルスケア商談が前年同期を下回ったことや海外自動車メーカー向け半導体の需要減により情報通信機器、電子デバイスの売上が減少しましたが、システム開発案件の受注は堅調に推移し、92億41百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業利益は59百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は66百万円（前年同期は34百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益（特別利益）の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億69百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、システム更新商談の増加や産業機器メーカーの需要増などにより情報通信機器、電子デバイスの売上が増加し、システム開発案件の受注も増加したため、43億円（前年同期比14.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアやフィールドサービスの稼働が向上したことにより営業損失は前年同期比１億19百万円減少の１億37百万円（前年同期は２億56百万円の営業損失）、経常損失は前年同期比１億35百万円減少の１億31百万円（前年同期は２億67百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却益（特別利益）の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前年同期は１億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「産業機器の組込み用や自治体、文教向けのパソコンの需要が増加し、保守サービス、システムソリューションも増収となりましたが、産業機器向けコンポーネントと医療用パッケージソフトウェアが大幅な落ち込みとなり、売上高は198億79百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面におきましては、前年同期は国債の利回り下落により退職給付会計における割引率が大幅に低下したこと等から退職給付債務の数理計算上の差異が２億48百万円発生したことを補いきれず営業損失の計上となりましたが、当連結会計年度においてはそのような影響がなく、営業利益は２億58百万円（前年同期は１億40百万円の営業損失）となり、経常利益は２億60百万円（前年同期は１億26百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億41百万円（前年同期は１億98百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」

「当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、小口ユーザーの設備更新需要の一巡、省エネ機器関連やヘルスケア商談の減少、延伸などにより、情報通信機器、電子デバイスが減少し、135億59百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少を補うべく経費圧縮に努めた結果、営業損失は前年同期比30百万円減少の１億93百万円（前年同期は２億24百万円の営業損失）、経常損失は前年同期比６百万円減少の１億90百万円（前年同期は１億96百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億58百万円（前年同期は１億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、ＩＣＴ投資需要が振るわず、また産業機器メーカーの在庫調整が続いたことなどにより、情報通信機器、電子デバイス、フィールドサービスとも減少し、91億54百万円（前年同期比6.6％減）となりました。」

「第１四半期連結累計期間の売上高は、ＩＣＴ投資需要の伸び悩みや産業機器メーカーの在庫調整などにより、情報通信機器、電子デバイス、フィールドサービスとも売上が減少し、37億44百万円（前年同期比14.6％減）となりました。」