民間向け商談の低迷
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07対処決算
「西日本は、民需商談や文教・医療機関向け商談が増加したことにより、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は17億23百万円（前年同期比9.6％増）となりました。」
西日本で民需商談の増加が増収要因として記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」
東日本・西日本の双方で民需商談が増加し、東日本は23.8％増収、西日本は17.9％増収となった。民間向け商談の低迷は両地域で弱まった形で示された。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。」
東日本で民需商談が増加し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスの増収に結び付いた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円（前年同期比44.0％増）となりました。「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円（前年同期比21.3％増）となりました。」
東日本では民需商談が増加し、西日本では民需での基幹システム更新等の大型商談を獲得した。民間向け商談の低迷は両地域で弱まった形で示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに」
民需を含む各分野の商談が好調に推移し、基幹系システム更新やクラウド移行の取り込みにより売上増加に結び付いた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「東日本」は、民需でのシステム更新や医療機関、文教向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は27億54百万円（前年同期比18.7％増）となりました。「西日本」は、民需や医療機関向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は25億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。」
民需は東日本のシステム更新、西日本の商談増加として両地域の増収に寄与した。前期に示された民需の地域別分化から、当中間期は東日本・西日本とも増加が記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「「東日本」は、医療機関や一般企業向け商談の増加により、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は40億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。」「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。」
前四半期に東日本では民需商談の遅れが減収要因となっていたが、今回は東日本で一般企業向け商談が増加した。西日本でも大口商談が増加し、民間需要の低迷は弱まった形で示された。 - FY2024-Q2民需が東日本で遅延し西日本で増加有価証券報告書
「「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円（前年同期比20.9％減）となりました。」「西日本」は、医療・自治体向け商談や民需の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は24億２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。」
民需商談は東日本では遅れが減収要因となった一方、西日本では増加が増収要因となり、民間需要の地域別分化が明示された。 - FY2024-Q1民需の地域別分化有価証券報告書
「「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は８億34百万円（前年同期比32.0％減）となりました。」「西日本」は、民需や自治体向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスが増収となったことから、売上高は10億４百万円（前年同期比25.5％増）となりました。」
東日本では民需が減少した一方、西日本では民需が増加しており、民間向け需要の動きが地域別に分化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に転じ、売上高は増加となりました。」
過去に低迷が記載された民間向け需要について、民需を含む各分野の商談が好調に転じたと記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「東日本」での自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談や「西日本」で公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や病院向け電子カルテ商談などにより、売上高は242億13百万円（前年同期比16.1％増）となりました。」
過去に低迷が記載された民間向け商談について、民間企業向けパソコン更新商談・情報通信機器導入が増加し、全社増収に寄与した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が好調を維持したことから、売上高は40億２百万円（前年同期比25.2％増）となりました。」
東日本では民間企業向け情報通信機器導入が好調を維持し、民間向け商談の低迷が弱まった状態が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は26億73百万円（前年同期比18.9％増）となりました。」
東日本では民間企業向け情報通信機器導入が増加し、民間向け商談の低迷は弱まった形で記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「文教向け情報通信機器導入および民間のＩＣＴ投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」
東日本では、過去に低迷が記載された民間向け商談について、民間ＩＣＴ投資が堅調に推移し増収に寄与したと記載された。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「「東日本」は、自治体向けやフィールドサービスの売上は減少したものの民間のＩＣＴ投資が堅調に推移し、情報機器、ソフトウェアが増加したことから、売上高は22億47百万円（前年同期比9.5％増）となりました。」
東日本では自治体向け・フィールドサービスが減少する一方、民間のICT投資が堅調で情報機器・ソフトウェアが増加した。民間向け商談の低迷は引き続き弱まった形で記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「「東日本」は、自治体向けの商談のほか製造業など民間のＩＣＴ投資も堅調に推移し情報機器、ソフトウェアのほかシステムソリューションやフィールドサービスも増加し、売上高は45億95百万円（前年同期比5.7％増）となりました。」
過去に東日本で記載された民間向け商談の低迷に対し、通期では製造業など民間のICT投資が堅調とされ、関連事業も増加した。 - FY2017削除有価証券報告書
「「東日本」は、自治体・文教向けの商談が堅調に推移しフィールドサービスも増加しましたが、省エネ機器関連商談やヘルスケア商談の減少により、売上高は43億47百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
四半期報告書で明示されていた東日本の民間向け商談の低迷は、通期の業績説明では明示されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自治体・公共向けの需要は底堅く推移しましたが、民間向け商談が振るわず情報通信機器の売上が落ち込み」
東日本で民間向け商談の低迷が情報通信機器の売上減少として実際に表れている。