価格競争の激化とシステムソリューション採算悪化
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07対処決算
「売上高は減少したものの、採算性の向上により、営業利益は２億15百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は２億14百万円（前年同期比14.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円（前年同期比9.9％増）となりました。」
売上高減少下でも採算性の向上により営業利益等が増加し、採算悪化リスクの低減が示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え」
採算性の向上が全社の営業増益要因として記載され、過去のシステム・フィールドサービス等の採算悪化リスクは低減した形で示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益９億56百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益９億65百万円（前年同期比60.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益６億20百万円（前年同期比61.1％増）となりました。」
売上高の増加と採算性の向上により営業利益等が大幅に増加し、従来のシステムエンジニアリングサービス等に関する採算悪化リスクは低減した形で示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「「東日本」は、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は５億34百万円（前年同期比0.9％減）となりました。「西日本」は、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下と販売費の増加により、営業利益は３億73百万円（前年同期比1.0％増）となりました。」
東日本・西日本の双方でシステムエンジニアリングサービスの採算性低下が明示され、採算リスクが複数地域の利益要因として現れた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益６億13百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益６億円（前年同期比35.8％増）となり」
売上高の増加に加え、採算性の向上が営業利益・経常利益の増加要因として記載された。従来の採算悪化リスクは低減した形で示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益７億５百万円（前年同期比526.3％増）」
システムエンジニアリングサービスの採算性向上と原価率改善が引き続き営業増益要因として記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益４億８百万円（前年同期比194.4％増）」
システムエンジニアリングサービスの採算性向上と原価率改善が全社の営業増益要因となった。東日本でも同サービスの採算性向上および原価率・販売費低減により、減収ながら営業増益となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性が向上したことにより前年同期に比べ改善し」
システムエンジニアリングサービスの採算性向上が営業損失・経常損失の縮小要因として記載され、従来の採算悪化リスクは低減した形で示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）となりました。」
原価率の低減とシステム開発商談の回復による採算性向上が営業増益要因として記載され、従来の採算悪化は低減した形で示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「「西日本」は、情報通信機器が減収となったものの、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが増収となり、売上高は28億２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、原価率の低減により、営業利益は70百万円（前年同期比15.2％増）となりました。」
西日本では原価率の低減により営業利益が前年同期比15.2％増となり、従来記載されていた採算悪化に対して改善が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高は増加したものの、システムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業利益は１億15百万円（前年同期比9.1％減）となりました。」
東日本では売上高が増加した一方、システムおよびフィールドサービス部門の採算悪化が続き、営業利益は前年同期比9.1％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し」
売上構成の変化による原価率上昇が引き続き記載され、営業利益等の減少要因となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「売上構成の変化により原価率が上昇し」
売上構成の変化による原価率上昇が引き続き記載され、営業利益等が前年同期を下回る要因となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円（前年同期は25億86百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下し、営業損失は18百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフィールドサービスが減収となったことから、売上高は９億29百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。」
首都圏では原価率上昇とフィールドサービス稼働低下、東日本ではシステムおよびフィールドサービス部門の採算悪化が記載され、営業損失として実績化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は32億46百万円（前年同期比18.9％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は１億８百万円（前年同期比53.3％減）となりました。」
東日本ではシステム部門の採算低下が引き続き営業利益の減少要因となり、営業利益は前年同期比53.3％減となった。採算悪化の影響が数値として拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は22億99百万円（前年同期比14.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は１億18百万円（前年同期比44.8％減）となりました。」
東日本では、売上高の減少に加えてシステム部門の採算低下が営業利益の減少要因として明示された。採算悪化の影響が実績として現れている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は48百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。」
西日本では売上高の増加と原価率低減により営業損失から営業利益へ転換した。従来記載されていたシステムエンジニア・フィールドサービス等の採算悪化は、当四半期には改善した形で示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「売上高は増加したものの、システム開発の不採算案件とフィールドサービス分野の減収により、売上総利益は44億28百万円（前年同期比13.0％増）、売上高総利益率は前連結会計年度より0.5ポイント減少し18.3％となりました。」
従来のシステムソリューション等の採算課題に加え、システム開発の不採算案件が売上総利益率の低下要因として実績化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は２億67百万円（前年同期比93.6％増）となりました。」
西日本では売上高の増加と原価低減により営業利益が前年同期比93.6％増となり、前期まで記載されていた採算悪化に対する改善が続いている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は１億67百万円（前年同期比64.4％増）となりました。」
西日本では売上高の増加と原価低減により営業利益が前年同期比64.4％増となり、前期まで記載されていた採算悪化は低減した形で示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「「西日本」は、フィールドサービスが減少となりましたが文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は８億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。」
西日本では、システムエンジニアおよびフィールドサービスの採算悪化により、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2019対処有価証券報告書
「売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニアリングサービスの採算向上により、営業利益７億24百万円（前年同期比62.5％増）」
前四半期まで記載されていたシステムエンジニアリングサービス等の採算改善が通期でも確認され、原価率低減努力と合わせて営業増益に寄与した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報機器商談、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスの採算の改善により、営業利益は２億２百万円（前年同期比58.4％増）となりました。」
東日本では情報機器商談、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスの採算改善が続き、西日本でもシステムエンジニアリングサービスの採算改善が営業増益要因として記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算が改善したことにより、営業利益は１億２百万円（前年同期比17.1％増）となりました。」
システムエンジニアリングサービスの採算改善が営業利益の増加要因として記載された。東日本でも情報機器商談の原価率改善が記載され、従来の採算悪化リスクは低減した形で示されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少とシステムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。」
従来のシステムソリューションの採算悪化に加え、システムエンジニアとフィールドサービスの採算悪化が東日本の営業利益から営業損失への転換要因として記載された。採算リスクの対象が広がっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「ヘルスケア分野が電子カルテなどの医療システム商談の競争激化から大きく落ち込んだため、売上高は減少となりました。」
従来の西日本における価格競争・システムソリューション採算悪化から、通期ではヘルスケア・医療システム商談の競争激化による売上減少へ、競争リスクの現れ方が移っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「「西日本」は、フィールドサービスは回復してきたものの、ＩＣＴ需要の不振に加え競争の激化と大型商談の遅延などから情報通信機器の売上が大幅に落ち込み、システム開発も減少したため、売上高は25億95百万円（前年同期比8.6％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少とシステムソリューションの採算悪化などにより営業損失11百万円（前年同期は51百万円の営業利益）となりました。」
西日本ではICT需要の不振に加え競争激化と大型商談遅延が明示され、情報通信機器売上が大幅に減少した。システムソリューションの採算悪化も続き、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、売上高の減少とシステムソリューションの採算悪化などにより営業利益28百万円（前年同期比63.8％減）となりました。」
システムソリューションの採算悪化が引き続き記載され、西日本の営業利益は前年同期比63.8％減となった。価格競争については当四半期の記載では明示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高の減少と価格競争の激化やシステムソリューションの採算悪化などにより営業損失58百万円（前年同期は31百万円の営業利益）となりました。」
西日本で価格競争と採算悪化が実際の営業損失として現れている。