地域別業績の二極化

「「首都圏」は、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となり、売上高は28億21百万円（前年同期比7.7％減）となりました。」

「「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。」「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。」

「「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。」

「「首都圏」は、サーバやシステムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動減と組込み用のパソコンやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は69億17百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は４億50百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円（前年同期比44.0％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億85百万円（前年同期比125.4％増）となりました。 「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円（前年同期比21.3％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億14百万円（前年同期比49.8％増）となりました。」

「「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円（前年同期比9.1％増）となりました。」「東日本」は、自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談が増加したことにより、サーバ、パソコン等の情報通信機器が増収となったことから、売上高は65億34百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は５億34百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」

「「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談の受注やユーザーの需要増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は75億21百万円（前年同期比12.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は４億44百万円（前年同期比48.6％増）となりました。「東日本」は、民需でのシステム更新や医療機関、文教向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は27億54百万円（前年同期比18.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億70百万円（前年同期比43.1％増）となりました。「西日本」は、民需や医療機関向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は25億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は１億43百万円（前年同期比16.9％増）となりました。」

「「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は５億39百万円（前年同期比38.8％増）となりました。」

「「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンやシステム更新需要の増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスも増収となったことから、売上高は98億30百万円（前年同期比16.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は４億38百万円（前年同期比280.9％増）となりました。「東日本」は、医療機関や一般企業向け商談の増加により、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は40億49百万円（前年同期比3.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率および販売費の低減により、営業利益は２億55百万円（前年同期比94.4％増）となりました。「西日本」は、医療機関や自治体・公共向け大口商談の増加などにより、情報通信機器およびシステムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は36億４百万円（前年同期比28.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比176.5％増）となりました。」

「「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンや大口ユーザーの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は66億95百万円（前年同期比17.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は２億99百万円（前年同期比229.4％増）となりました。 「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円（前年同期比20.9％減）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は１億19百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 「西日本」は、医療・自治体向け商談や民需の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は24億２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億22百万円（前年同期比89.3％増）となりました。」

「「首都圏」は、ヘルスケア商談における組込み用のサーバやパソコンの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は32億54百万円（前年同期比28.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上により、営業利益は29百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は８億34百万円（前年同期比32.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は59百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。「西日本」は、民需や自治体向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスが増収となったことから、売上高は10億４百万円（前年同期比25.5％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は40百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。」

「「首都圏」は、売上高は130億82百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は７億25百万円（前年同期比54.9％増）となりました。「東日本」は、売上高は58億24百万円（前年同期比11.9％増）となり、営業利益は３億88百万円（前年同期比22.7％増）となりました。「西日本」は、売上高は47億92百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は２億20百万円（前年同期比36.3％増）となりました。」

「「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は84億22百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億32百万円（前年同期比15.3％増）となりました。」「西日本」は、情報通信機器が減収となったものの、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが増収となり、売上高は28億２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」

「「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器、フィールドサービス、電子デバイスが減収となり、売上高は56億89百万円（前年同期比5.6％減）となりました。」「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は29億33百万円（前年同期比21.5％増）となりました。」「西日本」は、医療機関および公文教向け商談が減少し、情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は18億11百万円（前年同期比7.2％減）となりました。」

「「首都圏」は、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は25億34百万円（前年同期比13.5％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は68百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は12億27百万円（前年同期比32.1％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業損失は１百万円（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。「西日本」は、情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は７億99百万円（前年同期比4.9％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は７百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。」

「「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は87億67百万円（前年同期は81億40百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億17百万円（前年同期は１億26百万円）となりました。「東日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、ソフトウェア商品等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は34億11百万円（前年同期は32億46百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億10百万円（前年同期は１億８百万円）となりました。「西日本」は、電子デバイスや情報通信機器は増収となったものの、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は27億89百万円（前年同期は28億38百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は60百万円（前年同期は69百万円）となりました。」

「「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億25百万円（前年同期は53億55百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億72百万円（前年同期は１億30百万円）となりました。「東日本」は、フィールドサービスが減収となったものの、ソフトウェア商品等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は24億14百万円（前年同期は22億99百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１億26百万円（前年同期は１億18百万円）となりました。「西日本」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったものの、電子デバイスや情報通信機器が増収となったことから、売上高は19億51百万円（前年同期は19億37百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は85百万円（前年同期は75百万円）となりました。」

「「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円（前年同期は25億86百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下し、営業損失は18百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフィールドサービスが減収となったことから、売上高は９億29百万円（前年同期は９億44百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。「西日本」は、電子デバイスが増収となりフィールドサービスは前年同期並みだったものの、医療関係やシステム構築商談が減少し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は８億40百万円（前年同期は９億92百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は７百万円（前年同期は48百万円）となりました。」

「「首都圏」は、フィールドサービスは微増となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連、電子デバイスが減収となったことから、売上高は81億40百万円（前年同期比9.1％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は１億26百万円（前年同期比58.6％減）となりました。「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は32億46百万円（前年同期比18.9％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は１億８百万円（前年同期比53.3％減）となりました。「西日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は28億38百万円（前年同期比23.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は69百万円（前年同期比73.9％減）となりました。」

「「首都圏」は、フィールドサービスは微増となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連、電子デバイスが減収となったことから、売上高は53億55百万円（前年同期比10.9％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は１億30百万円（前年同期比45.7％減）となりました。「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は22億99百万円（前年同期比14.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は１億18百万円（前年同期比44.8％減）となりました。「西日本」は、フィールドサービスが増収となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが減収となったことから、売上高は19億37百万円（前年同期比17.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は75百万円（前年同期比55.2％減）となりました。」

「「首都圏」は、情報通信機器が増収となりましたが、電子デバイスやネットワーク工事関連が減収となり、売上高は25億86百万円（前年同期比1.0％減）となりました。損益面につきましては、売上高は微減となったものの、原価率低減と経費削減により、営業利益は25百万円（前年同期比303.6％増）となりました。「東日本」は、情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は９億44百万円（前年同期比8.6％減）となりました。損益面につきましては、原価率低減により、営業利益は22百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。「西日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は48百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。」

「「東日本」は、フィールドサービスの売上高は微減となりましたが、自治体、文教および民間企業向けパソコン更新商談が増加したことから、売上高は60億51百万円（前年同期比26.9％増）となりました。損益面につきましては、システム開発の不採算案件とフィールドサービスの減収により、営業利益は３億92百万円（前年同期比6.7％減）となりました。」

「「首都圏」は、フィールドサービスや電子デバイスなどが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は89億51百万円（前年同期比18.5％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は３億５百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりました。 「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が好調を維持したことから、売上高は40億２百万円（前年同期比25.2％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億32百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や電子デバイスが増加したことから、売上高は36億87百万円（前年同期比12.8％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は２億67百万円（前年同期比93.6％増）となりました。」

「「首都圏」は、電子デバイスやフィールドサービスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は60億12百万円（前年同期比18.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価低減、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億40百万円（前年同期比664.7％増）となりました。「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は26億73百万円（前年同期比18.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億14百万円（前年同期比47.9％増）となりました。「西日本」は、電子デバイスや文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は23億34百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は１億67百万円（前年同期比64.4％増）となりました。」

「「首都圏」は、電子デバイスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は26億11百万円（前年同期比25.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は６百万円（前年同期は１億29百万円の営業損失）となりました。 「東日本」は、文教向け情報通信機器導入および医療機関向けシステムが増加したことから、売上高は10億33百万円（前年同期比16.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。 「西日本」は、フィールドサービスが減少となりましたが文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は８億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。」

「「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のＩＣＴ投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」

「「首都圏」は、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は75億53百万円（前年同期比3.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は17百万円（前年同期は55百万円の営業損失）となりました。 「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの民間のＩＣＴ投資が堅調に推移したことから、売上高は31億97百万円（前年同期比0.4％増）となりました。損益面につきましては、情報機器商談、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスの採算の改善により、営業利益は２億２百万円（前年同期比58.4％増）となりました。 「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は32億69百万円（前年同期比22.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算の改善により、営業利益は１億38百万円（前年同期比38.1％増）となりました。」

「「首都圏」は、前年同期に大型商談によって増加した情報通信機器、システムソリューションの売上が減少し、電子デバイスも減少したことから、売上高は50億59百万円（前年同期比4.6％減）となりました。損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は31百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。「東日本」は、自治体向けやフィールドサービスの売上は減少したものの民間のＩＣＴ投資が堅調に推移し、情報機器、ソフトウェアが増加したことから、売上高は22億47百万円（前年同期比9.5％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と情報機器商談の原価率の改善により、営業利益は１億44百万円（前年同期比35.0％増）となりました。「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発および自治体向けパソコン更新商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は21億75百万円（前年同期比19.0％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算の改善により、営業利益は１億２百万円（前年同期比17.1％増）となりました。」

「「首都圏」は、前年同期に大型商談によって増加した情報通信機器、システムソリューションの売上が減少し、電子デバイスもユーザーのモデルチェンジによる生産終息等のため減少したことから、売上高は20億83百万円（前年同期比17.8％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は１億29百万円（前年同期は１億16百万円の営業損失）となりました。「東日本」は、自治体向けシステムの更新需要の減少による情報通信機器の売上減やフィールドサービス、システムソリューションも減少したことから、売上高は８億85百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面につきましては、売上高の減少とシステムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前年同期は22百万円の営業利益）となりました。「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発やサーバ導入商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は８億57百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率の改善により、営業利益は11百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。」

「「首都圏」は、半導体など電子デバイスがユーザーのモデルチェンジによる生産終息で大幅に減少しましたが、パソコンが大口の更新需要で増加し、システム開発案件やヘルスケア商談の受注も前年同期に比べ増加となり、売上高は114億円（前年同期比2.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億73百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 「東日本」は、自治体向けの商談のほか製造業など民間のＩＣＴ投資も堅調に推移し情報機器、ソフトウェアのほかシステムソリューションやフィールドサービスも増加し、売上高は45億95百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億５百万円（前年同期比50.0％増）となりました。 「西日本」は、公共、文教向けサーバ導入やシステムエンジニアリングサービス商談が増加したことに加え、製造業向けのシステム導入商談も改善し、売上高は47億51百万円（前年同期比12.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億39百万円（前年同期比122.9％増）となりました。」

「「首都圏」は、システム開発案件やフィールドサービスの受注が増大しましたが、情報通信機器は前期に大口システムの更新需要により増加したことへの反動により減少となり、電子デバイスもユーザーの生産終息などのために減少し、売上高は78億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。損益面につきましては、フィールドサービスの原価低減とシステム部門の稼働改善により、営業損失は55百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。 「東日本」は、自治体・公共向け情報通信機器の売上が増加し、システム開発案件やフィールドサービスの受注が好調に推移し、売上高は31億84百万円（前年同期比10.4％増）となりました。損益面につきましては、フィールドサービスとシステム部門の稼働向上と売上増加により、営業利益は１億27百万円（前年同期比165.1％増）となりました。 「西日本」は、電子デバイスがユーザーの生産調整により減少となった一方、公共および民間向けのシステム開発の売上が増加するとともに、情報通信機器が底堅い更新需要に支えられて、売上高は26億66百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益面につきましては、システム部門の稼働向上と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は99百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。」

「「首都圏」は、システム開発案件の受注が増大しましたが、情報通信機器、電子デバイスは前年同期並みにとどまり、売上高は53億３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失５百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。 「東日本」は、フィールドサービスの売上は増加しましたが、前年同期には大口の電子カルテ商談のあったヘルスケア商談は減少し、売上高は20億52百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面につきましては、フィールドサービスとシステム部門の稼働向上により、営業利益１億７百万円（前年同期比79.1％増）となりました。 「西日本」は、前年同期に比べ公共向けの情報通信機器商談が減少したもののシステム開発の売上が増加し、売上高は18億29百万円（前年同期比1.2％増）となりました。損益面につきましては、システム部門の稼働向上と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益87百万円（前年同期比210.7％増）となりました。」

「「首都圏」は、産業機器の組込み用やシステム更新の需要が増加したほか、システム開発案件の受注も増大したため情報通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスなどの売上が増加したことから、売上高は25億34百万円（前年同期比18.3％増）となりました。 「東日本」は、医療機関のシステム商談やメーカーのシステム更新需要による情報通信機器の売上増加、フィールドサービスの受注拡大により売上高は９億49百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 「西日本」は、医療機関や公共施設向けシステムの受注増加から情報通信機器やシステム開発の売上が増加し、売上高は７億83百万円（前年同期比12.7％増）となりました。」

「「首都圏」は、産業機器の組込み用や大口の更新需要などでパソコンの売上が増加し、システム開発案件の受注が好調だったシステムソリューションも増加しましたが、医療用パッケージソフトウェアや産業機器向けコンポーネントが前年同期に比べ大幅な減少となり、売上高は111億28百万円（前年同期比3.5％減）となりました。損益につきましては、営業利益は１億35百万円（前年同期比66.6％増）となりました。」

「「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しフィールドサービスも増加しましたが、情報通信機器の大口ユーザーの設備更新需要の一巡や省エネ機器関連商談の減少により、売上高は28億83百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」

「「東日本」は、自治体・公共向けの需要は底堅く推移しましたが、民間向け商談が振るわず情報通信機器の売上が落ち込み、売上高は20億48百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」

「「首都圏」は、電子カルテなどの医療情報システムの受注が減少したためソフトウェア、情報通信機器の売上が減少し、またＩＣＴインフラの保守、工事の低迷によりフィールドサービスも減少したことから、売上高は21億42百万円（前年同期比20.4％減）となりました。」