円高・株安および海外情勢の不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「一方、原材料や物価の高騰に加え、地政学リスクの長期化や中東情勢の緊迫化、国内金利動向を含む金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。」
原材料・物価高、地政学リスク、中東情勢および金融市場の変動による景気の先行き不確実性が継続して記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。」
国内景気は緩やかな回復が続いた一方、金融政策の転換、米国関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナ・中東情勢の緊迫化が不確実性要因として明示された。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。」
金融政策の転換、米国の関税政策による貿易摩擦、ウクライナ・中東情勢が、景気の先行き不確実性として引き続き記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。」
従来の通商政策や地政学リスクに加え、米国関税政策の経済への影響と中東における紛争が明示され、国内景気の先行き不確実性が高い状態で継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。」
国内需要やインバウンドは回復した一方、原材料・物価高、急速な為替変動、中国経済、ウクライナ・中東情勢が挙げられ、先行き不透明感が「一層高まりました」と記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、円安による経済への影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
景気は緩やかに回復した一方、原材料・物価高騰、円安、中国経済、ウクライナ情勢、中東情勢などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2024円安・為替変動の影響を明示有価証券報告書
「原材料や物価の高騰、地政学リスクや中国経済の先行き懸念に加え、金融資本市場の変動等による急激な為替変動などの影響により、世界経済やわが国経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来からの地政学リスクや中国経済への懸念に加え、金融資本市場の変動による急激な為替変動の影響が、経済の先行き不透明要因として明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。」
経済社会活動の正常化や雇用・所得環境の改善が示された一方、従来のウクライナ情勢、金融引き締め、中国経済に加えて中東情勢と地政学リスクによる下振れ懸念が明示された。 - FY2024-Q2経済正常化の加速と世界経済の減速懸念が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動の正常化が加速し、人流の増加やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
前四半期に続く経済社会活動とインバウンド需要の回復に加え、今回は正常化の「加速」や人流増加が記載された。一方、原材料・物価高騰、ウクライナ情勢に加え、世界経済では金融引き締め政策や中国経済の先行きによる減速懸念が示され、回復と外部不透明感が併存している。 - FY2024-Q1経済活動の正常化と外部環境の不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５類に移行したことに伴い、経済社会活動の一層の正常化が進み、インバウンド需要等の回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
感染症の法的位置づけ変更に伴う経済社会活動とインバウンド需要の回復が示された一方、原材料・物価高騰およびウクライナ情勢の長期化による不透明感は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「半導体等の供給不足の影響は、一部の商品を除き改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
半導体等の供給不足は一部改善した一方、ウクライナ情勢、急速な円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による不透明感が継続している。リスクは実際の経済環境に現れている。 - FY2023-Q3供給不足の一部改善と不透明感の継続有価証券報告書
「半導体等の供給不足の影響は、一部の商品については改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
半導体等の供給不足は一部商品で改善したとされた一方、ウクライナ情勢、急速な円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇などにより景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
経済社会活動の正常化による持ち直しが示された一方、急速な円安、資源・原材料価格の上昇、物価上昇、金融資本市場の変動など、新たな不透明要因が具体的に列挙された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
経済社会活動の正常化による持ち直しの動きが示された一方、半導体等の供給不足、原材料価格上昇、ウクライナ情勢の長期化が新たな不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3景気持ち直し期待と供給制約・変異株懸念が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する第３回緊急事態宣言等が2021年10月に解除され、コロナワクチン接種も促進したことから、企業活動の回復による景気の持ち直しが期待されたものの、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加え、感染力の強い新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
緊急事態宣言解除やワクチン接種を背景に景気持ち直しへの期待が示された一方、半導体不足、原材料価格上昇、新たな変異株による感染再拡大懸念が加わり、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部や各種政策の効果により景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。コロナワクチン接種を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、行動制限、個人消費の減少および先行き不透明感が継続している。ワクチン接種による回復期待も併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。」
感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の再発令、行動自粛・経済活動制限、個人消費の減少が記載され、国内経済の厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、政府による各種施策により感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど感染収束の長期化が懸念されており、景気の下振れリスクの高まりに注意が必要な状況にあります。世界経済も、米中の対立や欧州各国における新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が続く中、大幅な落ち込みとなりました。」
経済活動に持ち直しの動きがあった一方、年末に向けた感染再拡大、感染収束の長期化、景気の下振れリスクの高まりが明示された。世界経済も大幅な落ち込みとされ、前四半期までの感染症リスクから不透明感が強まった。 - FY2021-Q2景気の持ち直しと感染再拡大懸念が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中、徐々に持ち直しの動きはあるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が懸念されており、先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。」
緊急事態宣言解除後の経済活動には徐々に持ち直しの動きがある一方、感染収束の長期化・再拡大が懸念され、企業業績へのマイナス影響の長期化が見込まれると記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需要の急減や外出自粛等の活動規制を受けて、急速に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除により、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、感染症についての収束時期の見通しが立たない中、先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症により内外需要が急減し、国内経済が急速に悪化したと記載された。緊急事態宣言解除後も収束時期が見通せず、企業業績へのマイナス影響の長期化が見込まれている。なお、米中対立や英国のＥＵ離脱の欧州経済への影響も懸念要因として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度の終盤は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が市民生活と企業活動に影響を及ぼし、急激な減速を示すところとなりました。」
従来の通商政策、欧州情勢、地政学的リスク等に加えて新型コロナウイルスの世界的流行が加わり、景気の先行きが一段と不透明になったと記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、中東・東アジアの地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。」
従来の米国通商政策、欧州経済、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行きと中東の地政学的リスクが明示され、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。」
米国の通商政策、英国のＥＵ離脱問題、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動リスクを挙げ、世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。」
米国の通商政策、英国のＥＵ離脱問題、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動リスクを挙げ、世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、今後の動向を注視する必要があります。」
前四半期までの世界経済の不透明感が通期でも継続しており、英国のＥＵ離脱問題、欧州経済の停滞などの要因が具体的に記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まりました。」
米国の保護主義的通商政策、欧州政治、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動リスクを引き続き挙げたうえで、先行き不透明感が「強まりました」と表現されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
米国通商政策・貿易摩擦、欧州政治、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動を挙げ、世界経済の不安定化と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国の通商政策や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外情勢の不透明感に加え、米国通商政策、欧州政治、東アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動が列挙され、世界経済全体の不安定化としてリスクの範囲と表現が強まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や雇用の拡大を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も海外経済の堅調な成長に伴い、欧米やアジア向けの輸出が増加すると共に、建設関連やインバウンド需要も堅調に推移し設備投資意欲が改善するなど、内外需要に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。」
安定した為替・株価動向、堅調な輸出・インバウンド需要を背景に、景気の緩やかな回復基調が通期でも記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した円安・株高傾向のなか、輸出の増加や設備投資の持ち直しなど堅調な内外需要に支えられ企業業績は増勢を維持し、雇用環境の改善と底堅いインバウンド需要により消費も回復基調で推移するなど、緩やかな回復傾向が続きました。」
安定した円安・株高傾向、企業業績の増勢、消費の回復基調が続き、前四半期までの景気回復基調が改めて記載されている。 - FY2018-Q2円安・株高傾向と景気回復の継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き安定した円安・株高傾向や雇用の拡大を背景に、個人消費が底堅さを増し、企業業績も海外経済の緩やかな成長に伴い、製造業では半導体・電子部品、自動車を中心に幅広い業種で生産が増大し、輸出も米国やアジア向けに高水準が継続、非製造業でも建設関連やインバウンド需要が堅調を維持するなど、緩やかな回復基調が続きました。」
前四半期の安定した為替・株価と回復基調が、円安・株高傾向、個人消費の底堅さ、輸出・インバウンド需要の堅調さを伴って継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も生産増、欧州・米国向けの輸出の増加、公共投資の増加、インバウンド需要の持ち直しなどから、緩やかな回復基調が続きました。」
前期に示された景気の緩やかな回復基調が継続し、為替・株価動向は安定したと記載されている。 - FY2017円高・株安から景気回復基調へ移行有価証券報告書
「期半ばまでは個人消費が力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、昨年11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。これに伴い、企業業績も製造業では輸出の持ち直しや在庫調整の一巡により、緩やかな改善傾向が見られ」
四半期報告書で示された円安・株高への反転が通期でも確認され、景気は緩やかな回復基調と表現された。一方、海外情勢の不透明感は残っている。 - FY2017-Q3円高・株安から円安・株高へ反転有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が引き続き力強さを欠く中で、世界経済や国際情勢の先行き懸念から円高・株安傾向が続きましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受け、急速に円安・株高が進みました。」
従来続いていた円高・株安傾向が、11月の米国大統領選挙後に急速な円安・株高へ反転したと記載されている。一方、海外情勢の不透明感は別途残っている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷が長引く中で、世界経済の先行きや中東・東アジアを中心とする国際情勢悪化の懸念から、円高・株安傾向が続きました。」
円高・株安傾向が続き、円高による為替差損は23百万円となり、経常損失の前年同期比30百万円増加要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や中東を中心とする国際情勢悪化の影響から、円高・株安が更に進行しました。」
海外情勢の悪化と円高・株安の進行が事業環境および為替差損として顕在化している。